(目的)

第1条　この規則は、町内に所在する文化財保護法(昭和25年法律第214号)第134条第1項の規定により選定された重要文化的景観について、保存及び活用を推進するため、予算の範囲内において松野町重要文化的景観保護推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者となる者は、事業の対象となる物件の所有者又は権原に基づく占有者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、重要文化的景観の選定区域内で行われる次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の区分、補助率及び交付限度額は、別表のとおりとする。ただし、災害時等特別の事情があると認められる場合は、この限りではない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書等(様式第1号及び様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　教育委員会は、前条に規定する書類を受理し、内容を審査した結果、適合すると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の変更等承認申請)

第8条　補助事業者が補助金交付の決定を受けた事業について、申請内容を変更又は中止しようとする場合は、あらかじめ事業変更等承認申請書(様式第4号)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告等)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、補助金実績報告書等(様式第6号及び様式第7号)に支出証拠書類を付して教育委員会に実績報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　教育委員会は、前条に規定する書類を受理し、その報告に係る補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金を確定し、補助金確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金交付請求書(様式第9号)を確定通知後30日以内に教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の交付の時期)

第12条　前条の規定により補助金の額を確定したときは、30日以内に補助金を交付するものとする。ただし、特に必要があると認められる場合には、補助金の全部又は一部を概算払とすることができる。

(補助金交付の取消し等)

第13条　教育委員会は、交付を受けるものが、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の変換を命ずることができる。

(補助金交付の制限等)

第14条　この規則に定める補助金の交付は、同一建造物に対して1回限りとし、補助金の交付を受けた建造物は、保守及び管理に努めるものとする。ただし、教育委員会が必要と認めた場合は、この限りではない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。