(目的)

第1条　この要綱は、住宅の増改築やリフォームの工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助することにより、住環境整備の推進とともに、地域経済の活性化とUターンの促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、第5条に規定する補助金の交付の対象となる増改築又はリフォームの工事を行う者で、補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)であって、かつ、その世帯全員において納期の到来した町税の滞納がない者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付の対象となる住宅は、町内に所在するもので、増改築又はリフォームの着工時において、建築後10年以上を経過している住宅であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、前条第1項各号のいずれかに該当する住宅に係る次の各号に掲げる全てを満たす工事とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、工事着手前に次の表に掲げる提出書類を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、その旨を松野町住宅リフォーム補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ)

第9条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に申請を取り下げることができる。

(工事完了実績報告)

第10条　申請者は、補助対象工事が完了したとき(増改築の工事を行った場合で建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けたときにあっては法第7条第4項及び法第7条の2第4項の規定に基づく検査を受けたとき、それ以外のリフォームの工事にあっては工事請負業者から対象工事の引渡しを受けたとき)は、速やかに、松野町住宅リフォーム工事完了実績報告書(様式第6号。以下「完了実績報告書」という。)に、次の表に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第11条　町長は、申請者から完了実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、松野町住宅リフォーム補助金交付額確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第12条　町長は、完了実績報告書の提出を受けた場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助対象工事が第5条第1項に規定する要件に適合しないと認めるときは、これを適合させるための措置をとるべきことを申請者に対して求めることができる。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第13条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めて返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。