(趣旨)

第1条　この要綱は、町内にある空き家の有効活用を図り、移住者を受け入れることで、地域コミュニティ機能を維持し、更に地域の活性化を促進するため、空き家所有者が行う移住者居住用住宅の改修等に要する費用に対し、予算の範囲内で松野町空き家活用移住者住宅整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次条に規定する補助金の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)について改修等を行うことができる権限を有する所有者等(以下「所有者等」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助対象住宅は、町内にある空き家であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(改修工事及び補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる改修工事は、次の各号に掲げる全てを満たすものとし、補助対象経費は、別表第1に掲げる住宅の改修等に要する費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条第1項の改修工事に要する費用の額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の10分の9に相当する額(その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、300万円を限度とする。

(補助金の申出)

第7条　補助金を活用しようとする者は、松野町空き家活用移住者住宅整備補助事業申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助対象住宅の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申出書の提出を受けたときは、その内容を審査の上空き家診断を実施し、補助対象住宅と認めたときは、その旨を松野町空き家活用移住者住宅整備補助事業補助対象住宅決定通知書(様式第2号)により申出者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の規定による通知を受け、補助金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に松野町空き家活用移住者住宅整備補助金交付申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、その旨を松野町空き家活用移住者住宅整備補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の中止及び廃止)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付決定を受けた改修工事(以下「補助事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ松野町空き家活用移住者住宅整備補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助対象者は、補助事業完了後、又は申請年度内に速やかに松野町空き家活用移住者住宅整備補助金事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、補助対象者から前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、松野町空き家活用移住者住宅整備補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条第1項の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助対象者は、松野町空き家活用移住者住宅整備補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　町長は、前条に規定する請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(指導監督)

第16条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第17条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めて返還を命ずることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。