(趣旨)

第1条　この告示は、農業生産力の増進と農業経営の改善を図るため、農業農村整備事業(以下「事業」という。)を行う町長が適当と認める団体に対し、予算の範囲内において松野町農業農村整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助事業の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　町長は、補助事業者に対し、毎年度予算の範囲内で、別表に定める採択基準及び補助率により算定した額を補助金として交付する。ただし、一事業あたりの事業費は、100万円を上限とする。

(補助事業者の責務)

第5条　補助事業者は、補助金の交付目的に従い、誠実かつ適正に補助事業を実施するものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、松野町農業農村整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業を実施する前に町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定する。

(交付決定の通知)

第8条　町長は、前条第1項の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、申請者に対して速やかにその交付決定の内容及び指示又は条件を記載した松野町農業農村整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により交付決定の通知を受けた補助事業者は、交付決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、松野町農業農村整備事業変更承認申請書(様式第5号)に第6条各号に掲げる書類のほか、変更の理由を記載した書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認等)

第10条　町長は、前条に規定する補助事業の変更、中止又は廃止に係る承認申請書の提出があったときは、これを審査し、承認の可否を決定する。

(着手・完了の届出)

第11条　補助事業者が補助事業に着手し、又は完了したときは、遅滞なく松野町農業農村整備事業着手(完了)届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して30日以内又は当年度の3月31日のいずれか早い日までに松野町農業農村整備事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付時期及び方法)

第13条　補助金の交付時期は、前条に規定する実績報告書が提出され、補助事業が申請のとおりに完了したことを調査確認し、検査を実施した後とする。ただし、既に着手した補助事業について町長が特に必要があると認めたときは、当該補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(指導監督)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施に関し、町の農業農村整備事業担当職員の指導監督を拒むことはできない。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。補助事業が完了した後も、同様とする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、取り消した交付決定に基づく補助金が既に補助事業者に交付されているとき、又は完了した補助事業に確定した補助金の額を超えた補助金の交付があった場合は、交付決定を取り消された補助金又は確定した補助金の額を超えた補助金について、期限を定めて返還を命じるものとする。

(補助金の取消通知及び返還命令)

第17条　町長は、第15条の規定による交付決定の全部又は一部の取消しにより前条の規定による補助金の返還を命じるときは松野町農業農村整備事業補助金交付決定取消通知書兼返還命令書(様式第13号)により、確定した補助金の額を超えた補助金の交付により同条の規定による補助金の返還を命じるときは松野町農業農村整備事業補助金返還命令書(様式第14号)により通知するものとする。

(取得財産の処分)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得し、又はその効用が増加したと町長が認める財産を、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が承認した場合は、この限りでない。

(帳簿等の整備)

第19条　補助事業者は、補助事業の施工に関する証拠書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(監査)

第20条　補助事業者は、監査委員が必要と認めるときは、その監査を受けなければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。