(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条、及び、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき町長が行う審判の請求並びに審判の請求に係る費用の負担及び助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　町長が行う審判の請求の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に居住する者で、民法(明治29年法律第89号)に規定する後見、保佐又は補助を必要とする状態にあると認められるもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者の調査)

第3条　町長は、審判の請求を行うに当たっては、対象者について次の事項を調査するものとする。

(審判の請求)

第4条　町長は、前条の規定による調査結果に基づいて審判の請求を行うことの適否及び審判の請求の種類を決定し、かつ、対象者の福祉を図るため特に必要があると認めたときは、審判の請求を行うものとする。

(費用の負担)

第5条　町長は、前条の規定による審判の請求を行ったときは、次条に定める場合を除き、審判の請求に要する申立手数料、鑑定費用、登記手数料その他の費用(以下「請求に要する費用」という。)を負担する。

(費用の求償等)

第6条　町長は、審判請求時の財産目録における預貯金及び現金の合計額が審判請求費用に30万円を加えた金額以上の場合は、、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第28条の命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

(助成金の交付)

第7条　町長は、第4条の規定により審判の請求を行った場合において、家庭裁判所により報酬付与の決定がされた日に、次の各号のいずれかに該当し、かつ、成年後見人等(当該本人の配偶者又は四親等内の親族である場合を除く。以下同じ。)が選任されている本人のうち、真に報酬の捻出が困難な者に対して、後見人等の報酬の支払に要する費用の全部又は一部を助成することができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。