次の表に掲げるとおりとする。

1　傾斜農用地等の1m²当たり交付の上限単価

ただし、集落協定にあっては農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合、自作地を対象としている個別協定にあっては農用地の利用権設定等として取り組むべき事項を実施しない場合には、上表の交付の上限単価に0.8を乗じた額を交付の上限単価とするとともに、2の(ア)及び(ウ)から(オ)までに掲げる加算措置は適用しないものとする。

また、2において、同一農用地を対象として複数の加算の交付を受ける協定については、加算を適用する順序を決定するとともに、同一農用地に最初に適用される加算以外について、2に掲げる交付の上限単価から1円を減じた額とする。

2　加算措置

(ア)　棚田地域振興活動加算(集落協定の活動において、棚田地域振興法(令和元年法律第42号)第10条の認定棚田地域振興活動計画が策定された地域であって、当該計画に係る協定農用地内の勾配が田で1／20以上、畑で15度以上ある農地(以下「棚田地域振興農地」という。)について、協定認定年度(途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合には、当該変更年度)から令和6年度までの間に、農林水産省農村振興局長が別に定めるところにより、棚田地域の振興を図る取組を行う場合に、棚田地域振興農地の面積に応じて加算される額)の1m²当たりの交付の上限単価

注1：棚田地域振興活動加算の交付を受ける農用地については、同一農用地を対象として超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算及び生産性向上加算のいずれの加算についても交付を行わないものとする。

注2：棚田地域振興農地のうち、協定農用地内の勾配が田で1／10以上、畑で20度以上である農地については、超急傾斜の単価とする。

(イ)　超急傾斜農地保全管理加算(集落協定又は個別協定の活動において、協定認定年度(途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合には、当該変更年度)から令和6年度までの間に、農林水産省農村振興局長が別に定めるところにより、協定農用地内の勾配が田で1／10以上、畑で20度以上である農地(以下「超急傾斜農地」という。)の保全等の取組を行う場合に、超急傾斜農地の面積に応じて加算される額)の1m²当たりの交付の上限単価

注：超急傾斜農地保全管理加算の交付を受ける農用地については、同一農用地を対象として棚田地域振興活動加算の交付を行わないものとする。

(ウ)　集落協定広域化加算(集落協定の活動において、協定認定年度(途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合には、当該変更年度)から令和6年度までの間に、他の集落内の対象農用地を新たに含めて協定を締結して、農林水産省農村振興局長が別に定めるところにより、当該協定に基づく活動において主導的な役割を担う人材を確保する場合(単年度に限る。)又は当該協定に基づく活動において主導的な役割を担う人材を確保した上で、広域化により実現する農業生産活動等の継続のための取組を行う場合に、当該協定農用地のうち、交付金の対象となる農用地全てに加算される額)の1m²当たりの交付の上限単価

注：1協定当たりの加算額は、200万円／年を上限とする。

(エ)　集落機能強化加算(集落協定の活動において、協定認定年度(途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合には、当該変更年度)から令和6年度までの間に、農林水産省農村振興局長が別に定めるところにより、新たな人材確保に関する取組又は集落機能を強化する取組を行う場合に、当該協定農用地のうち、交付金の対象となる農用地全てに加算される額)の1m²当たりの交付の上限単価

注1：1協定当たりの加算額は、200万円／年を上限とする。

注2：集落機能強化加算の交付を受ける農用地については、同一農用地を対象として棚田地域振興活動加算の交付を行わないものとする。

(オ)　生産性向上加算(集落協定の活動において、協定認定年度(途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合には、当該変更年度)から令和6年度までの間に、農林水産省農村振興局長が別に定めるところにより、農業生産性の向上を図る取組を行う場合に、当該農用地のうち、交付金の対象となる農用地全てに加算される額)の1m²当たりの交付の上限単価