○松野町高齢者福祉施設等における新型コロナウイルス感染症検査費用補助金実施要綱
令和3年4月26日
告示第46号
(目的)
第1条 本事業は、新型コロナウイルス感染症感染による重症患者発生リスクが高い町内に所在する高齢者福祉施設及び障がい福祉施設等(事業所を含む。以下「施設等」という。)が、感染拡大防止に必要な自主検査(PCR検査又は抗原検査であって、行政検査によらないものをいう。以下同じ。)を施設等の職員及び利用者等を対象に行うための経費を補助することにより、施設等の負担を軽減し、もって利用者への安全なサービス提供の確保に資することを目的とする。
(実施主体)
第2条 本事業の実施主体は、松野町(以下、「町」という。)とする。
(補助対象者)
第3条 本事業による補助を受けることのできる者は、次のいずれかに該当する職員及び利用者等(職員においては採用予定者、障がい福祉サービス及び高齢者施設並びに介護保険サービスにおいては新規利用者等を含む。)に対し、医療機関(自費検査検査機関。陽性反応を示した場合に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく発生届出がされる検査機関に限る。)における自主検査及び抗原検査キットを用いた自主検査を行った施設等を運営する法人等とする。
(1) 業務に関連する資格試験受験又は研修受講、冠婚葬祭その他のやむを得ない理由により、町外の新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく緊急事態措置を実施すべき区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域と町とを往来した職員等(帰町後1週間以内に自主検査を受けた職員等に限る。)
(2) 障がい福祉サービスのうち、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、障害児入所支援を新たに利用する者
(3) 障がい福祉サービスのうち、生活介護、自立訓練、就労継続支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、小規模作業所を新たに利用する者及び利用中の者
(4) 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム又は生活支援ハウス並びに短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護を提供する施設に新たに入所する者
(5) 介護保険における通所介護、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護を新たに利用する者及び利用中の者
(6) その他町が必要と認める職員及び利用者等
(事業内容)
第4条 町は、予算の範囲内で、施設等が職員及び利用者等に行った自主検査に要した費用を補助するものとする。ただし、次に該当する場合は、本事業における補助の対象とはしない。
(1) 自主検査に要した費用に対し、他の補助金(令和4年度愛媛県高齢者福祉施設等における新型コロナウイルス感染症検査費用補助金を除く。)等を受けた場合
(2) 自主検査の結果、陽性と判定された場合で、直ちに保健所に連絡を行わなかったとき。(検査機関等が保健所に発生届を提出した場合を除く。)
(補助額の算定方法)
第5条 補助額は、令和5年3月31日までに行った自主検査1件につき、次に掲げる額の合計額とする。
(1) PCR検査：検査費用(証明料を含む。)の実費(検査1件当たりの補助限度額：20,000円)
(2) 抗原検査：検査費用(証明料を含む。)の実費(検査1件当たりの補助限度額：7,000円)
(3) 抗原検査キット：使用した検査キットに係る購入費用の実費(検査1件当たりの補助限度額：3,000円)
附則
この要綱は、令和3年4月26日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
附則(令和3年6月15日告示第63号)
この要綱は、令和3年6月15日から施行する。
附則(令和4年3月30日告示第13号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月9日告示第74号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の松野町高齢者福祉施設等における新型コロナウイルス感染症検査費用補助金実施要綱の規定は、令和4年8月1日から適用する。