(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、事業活動に影響を受けた町内の事業者等の事業継続を支援するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第9項の規定に基づく協力の要請に応じて、時間短縮要請期間(令和3年4月26日から同年5月19日までの間「第1弾」、令和3年5月20日から同年5月31日までの間「第2弾」をいう。以下「要請期間」という。)に、酒類を提供する店舗の営業時間短縮等に協力した者に対し、予算の範囲内において、松野町新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力補助金(以下「協力補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、松野町単独補助金等交付規則(平成11年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「事業者等」とは、個人又は法律の規定によって法人格を認められている者であって、次条に規定する補助対象店舗を経営しているものをいう。

(補助対象店舗)

第3条　協力補助金の交付の対象となる店舗(以下「補助対象店舗」という。)は、次の各号のいずれにも該当する店舗とする。

(協力補助金の額)

第4条　1補助対象店舗当たりの協力補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　協力補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和3年6月30日までの間に、松野町新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等により内容を審査し、交付を決定したときは、松野町新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(請求)

第7条　前条の交付の通知を受けた者は、速やかに「松野町新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力補助金交付請求書(様式第5号)」を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、第6条の規定による給付決定後において、申請要件に該当しない事実、不正等が発覚した場合は、当該給付決定を取り消すことができる。

(協力補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定による取消し又は変更をした場合において、既に協力補助金を給付しているときは、期限を定めて、給付した額に相当する額の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(立入検査等)

第10条　町長は、協力金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、申請者に対して報告をさせ、又は指定する職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協力金の給付に関し必要な事項は、町長が別に定める。