(目的)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第6号に規定する子育て短期支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に当たり、愛媛県子ども・子育て支援事業実施要綱及び愛媛県子ども・子育て支援事業費補助金交付要綱に基づき、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、児童の養育又は保護を行うことにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　支援事業の実施主体は、町とし、養育又は保護については、児童養護施設その他の養育及び保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)に委託して行うものとする。

(事業内容)

第3条　支援事業の内容は、次条第1項に規定する児童を、実施施設において一時的に養育し、又は保護することとする。

(対象児童)

第4条　支援事業の対象となる児童は、町内に住所を有する満18歳までの児童であり、かつ、保護者が次に掲げる理由のいずれかに該当することにより、家庭における養育が一時的に困難となる者、又は経済的な理由等により緊急一時的に保護することが必要な者であって、支援が必要であると町長が認めるものとする。

(支援事業の利用期間)

第5条　支援事業の利用期間は、実施施設に入所した日から起算して連続する7日以内の間とする。ただし、町長は、必要と認めるときは、必要最小限の範囲内でこれを延長することができる。

(利用申請)

第6条　支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、支援事業の利用の可否を決定し、子育て短期支援事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、支援事業の利用を決定したときは、子育て短期支援事業委託書(様式第3号)により実施施設の長に通知するものとする。

(緊急時の取扱い)

第8条　町長は、緊急性が極めて高い等の事情により、前2条の手続を行う時間的余裕がないと認めるときは、これを行うことなく支援事業の実施をすることができる。この場合において、当該手続は、支援事業の実施後において行うものとする。

(利用者の費用負担)

第9条　支援事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、支援事業の利用に要する費用として、別表に定める利用者負担額を町に支払うものとする。

(委託料の支払)

第10条　町長は、実施施設からの子育て短期支援事業委託料請求書(様式第4号)に基づき、別表に定める委託料を支払うものとする。

(利用の解除等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用の決定を取り消し、又は支援事業の利用を解除することができる。

(帳簿の整備等)

第12条　実施施設の長は、次に掲げる事項を記載した帳簿等を備え、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。