○松野町新規就農者支援事業実施要領
令和2年7月28日
告示第26号
(目的)
第1条 新規就農者及び就農を目指す研修生に対し、研修や就農定着に必要な費用の一部を支援することにより、農業の担い手の確保・育成を図る。
(定義)
第2条 この要領において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研修機関等 就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県が認めた町内の研修機関。
(2) 研修 (1)で定める研修機関等で受ける農業研修
(3) 研修生 当該年度中に研修機関等で研修を受ける者、又は受けることが確実な者
(4) 移住 研修を開始するにあたり、松野町に隣接する市町以外から松野町に転入すること。
(支援対象者)
第3条 本事業の支援対象者は、研修生又は研修終了後1年以内の者とし、次に掲げる要件をすべて満たすこと。
(1) 市町村民税に滞納のないこと。
(2) 研修終了後、1年以内に就農し、町内の農地を利用して3年以上農業経営に従事すること。
(3) 研修終了後は、5年以上町内に定住すること。
(4) 研修開始時に年齢が65歳未満の者
(5) 研修期間中の万一の事故に備えて、傷害保険等に加入することが確実であること。
(事業の内容)
第4条 事業の内容、採択基準、補助対象経費、補助率等は、別表に掲げるとおりとする。
(事業申請の手続き)
第5条 本事業による支援を受けようとする支援対象者は、松野町新規就農者支援事業研修計画承認申請書(様式第1号)を作成し、町長に提出するものとする。
(研修計画の承認)
第6条 町長は、前条の申請書を受理した場合はその内容を審査し、適当と認めるときは、申請者及び研修機関等に対して承認した旨を通知するものとする。
(事業の着手)
第7条 事業の着手は、原則として補助金交付決定に基づき行うものとする。
ただし、個人の実情に応じて早期の事業の実施が必要な場合については、交付決定前に着手することができる。この場合にあっては、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で事業を行うものとする。
(1) 氏名の変更
(2) 研修内容の変更
(3) 研修機関等の変更
(4) その他町長が重要と認める変更
(就農報告)
第9条 計画承認者は、研修終了後、就農した場合は遅滞なく就農届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。
(就農状況の確認)
第10条 計画承認者は就農した翌年度から起算して3年間、毎年7月末までにその前年1年間の就農状況報告(様式第4号)を町長に提出しなければならない。
附則
この要領は、令和2年7月28日から施行する。
附則(令和3年6月18日告示第65号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和4年5月18日告示第46号)
この告示は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
別表(第4条関係)
事業内容 | 対象経費 | 補助率等 | 支援対象者 | |
1移住支度補助金 | 研修生が町内に移住する場合に必要な引越費用等を支援する。 | 移住に係る引越費用(引越業者への支払費用)、家電等の処分費用等 | 補助対象経費の10／10以内 ※ただし交付は1回限りとし、30万円を限度とする。 | 研修生又は研修生となることが確実な者 |
2移住旅費 | 研修生が町内に移住する場合に必要な旅費等を支援する。 | 移住に係る旅費 ※松野町旅費規定による。ただし日当を除く。 | 補助対象経費の10／10以内 ※ただし交付は1回限りとし、10万円を限度とする。 | 研修生又は研修生となることが確実な者 ※研修生と同居することが確実な配偶者及び親族(ただし1親等以内に限る) |
3研修支援金 | 研修生に研修に必要な経費を定額で支援する。 | 研修に必要な経費 ※交付期間は最大2年間とする。 | 定額 月額7万5千円 | 農業次世代人材投資資金(準備型)の交付を受けていない研修生 |
4家賃補助金 | 研修生が町内で住居を借りた場合に必要な家賃を支援する。 | 研修期間中の家賃 ※ただし、親族が保有する住居への居住は除く。 | 補助対象経費の 1／2以内 ※ただし月額3万円を限度とする。 | |
5就農支援補助金 | 研修生が研修終了後、町内で就農する際に必要な経費の一部を支援する。 | 就農の際必要な機械・設備等の整備、土地等の賃借料、その他町長が必要と認めるもの | 補助対象経費の10／10以内 ※ただし交付は1回限りとし、100万円を限度とする。 | 研修終了予定日から起算して前1年以内の者又は研修終了後1年以内の者 |
