(趣旨)

第1条　この要綱は、不良住宅の集積が居住環境を阻害している地域について、住環境の改善又は災害の防止のために、空家である不良住宅の除却にかかる経費の一部を予算の範囲内において補助するものとし、その補助金の交付にあたってはこの要綱に定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費は、老朽危険空家の除却工事に要する費用(除却に伴い発生する産業廃棄物の処分費を含む。)とする。ただし、以下に掲げるものを除く。

(補助の要件)

第4条　この要綱による補助金の交付は、次の各号に掲げる要件を全て満たしたものでなければならない。

(補助金の額)

第5条　この要綱による補助金の額は、住宅地区改良事業等対象要綱(平成17年8月1日付国住整第38―2号)に基づき算出した交付対象額(ただし、除却工事費に限る。)に5分の4を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、80万円を限度とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、補助対象事業に着手する10日前までに松野町老朽危険空家除却事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助事業の適否を決定し、松野町老朽危険空家除却事業補助金交付決定通知書(様式第4号)又は松野町老朽危険空家除却事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の着手)

第8条　補助事業の着手は、前条の規定による補助金交付決定の通知後に行わなければならない。

(事業内容の変更・取止め)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更、又は取止めしようとするときは、松野町老朽危険空家除却事業補助金交付変更(取止め)申請書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは完了の日から起算して30日以内、又は補助金の交付決定のあった年度の3月10日のいずれか早い日までに、松野町老朽危険空家除却事業完了報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による完了報告書の提出を受けたときは、その内容を審査のうえ、適当と認めたときは補助金の額を確定し、松野町老朽危険空家除却事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金の交付金額確定通知を受けた補助事業者は、松野町老朽危険空家除却事業補助金請求書(様式第10号)を、町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付請求書を受理した場合は、補助事業者に対し補助金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し・補助金の返還)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(指導監督)

第15条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(跡地の管理)

第16条　補助金の交付を受けて、老朽危険空家を除却した所有者等は、土砂等の流出や雑草の繁茂等、地域の居住環境を阻害しないよう、跡地の適正管理に努めなければならない。

(関係書類の保管)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。