(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の徴収方法の変更に関し必要な事項を定めるものとする。

(普通徴収への変更)

第2条　町長は、次に掲げる国民健康保険税又は後期高齢者医療保険料(以下「国保税等」という。)の徴収方法を、当該国保税等の納税義務者又は納付義務者(以下「納付義務者」という。)の申出により、特別徴収から普通徴収へ変更するものとする。

(普通徴収への変更の基準)

第3条　前条の規定による徴収方法の変更は、特別徴収による納付義務者が、国保税等に滞納がなく普通徴収(口座振替に限る。)によっても、引き続き確実な納付が見込まれると町長が認める場合に行うものとする。

(普通徴収への変更の申出)

第4条　納付義務者は、国保税等の徴収方法について、特別徴収から普通徴収への変更を申し出ようとするときは、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料徴収方法変更申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(普通徴収への変更の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申出があった場合にはその内容を審査し、変更することが適当であると認めたときは国民健康保険税・後期高齢者医療保険料徴収方法変更承認通知書(様式第2号)により、変更することが適当でないと認めたときは国民健康保険税・後期高齢者医療保険料徴収方法変更却下通知書(様式第3号)により納付義務者に通知するものとする。

(特別徴収への変更)

第6条　町長は、前条の規定により国保税等の徴収方法を特別徴収から普通徴収へ変更された納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該国保税等の徴収方法を普通徴収から特別徴収に変更するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。