(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対するブロック塀等の安全性の向上を図るため、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)に基づき、松野町の区域内に存するブロック塀等の安全対策工事に要する経費の一部に対して町が補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象の要件)

第3条　補助金の交付対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助事業者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助事業者が行うブロック塀等安全対策工事であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)の全部又は一部とし、1mあたり80,000円を限度とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、300,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、松野町ブロック塀等安全対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請し、当該交付を受けようとする補助対象事業の着手までに、交付決定を受けなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、松野町ブロック塀等安全対策事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第10条　交付決定を受けた補助金について、補助対象事業に要する費用又は当該事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をするときは、松野町ブロック塀等安全対策事業補助金変更交付申請書(様式第7号)に、必要な書類を添えて町長に申請し、当該交付を受けようとする補助対象事業の着手までに、変更交付決定を受けなければならない。

(交付申請の取下げ)

第11条　補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、松野町ブロック塀等安全対策事業補助金交付申請取下届出書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第12条　補助事業者は、補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ松野町ブロック塀等安全対策事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第9号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに松野町ブロック塀等安全対策事業完了報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(検査等)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、職員に書類を検査させ、又は事業の執行について、現地を検査させることができる。

(補助金の交付請求及び交付)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、松野町ブロック塀等安全対策事業補助金交付請求書(様式第12号)により、町長に補助金を請求することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、その取り消しに係る補助金について、すでに交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(適用除外)

第18条　町長は、他の補助金制度による補助金その他これに準ずるものの交付の対象となったブロック塀等又は交付の対象となる予定のブロック塀等に係るブロック塀等安全対策工事に係る補助金は、交付しない。

(調査等)

第19条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現地検査をすることができるものとする。この場合において、補助事業者は、この調査等に協力しなければならない。

(関係書類の保管)

第20条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これらを保管しなければならない。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の申請に係る事業の執行に関し必要な事項については、町長が別に定める。