(目的)

第1条　この告示は、離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱(平成12年老発第474号別添3。以下「離島等要綱」という。)に基づき、本町の訪問系の介護サービスの利用者負担額の一部を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(実施事業)

第2条　前条の目的を達するために、本町は、離島等要綱に基づき、特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業を行う。

(軽減対象者)

第3条　軽減の対象者は、次の各号の全ての要件に該当する者とする。

(助成措置対象法人)

第4条　利用者負担の軽減を行う社会福祉法人等は、離島等要綱4(2)によるものとする。

(利用者負担軽減と社会福祉法人等の助成)

第5条　離島等要綱4(3)に基づき、利用者負担軽減及び社会福祉法人等への助成を行う。

(社会福祉法人等による申出)

第6条　社会福祉法人等が第3条に規定する者について利用者負担の軽減を行うときは、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置)(様式第1号)により、町長に対してその旨を申出なければならない。

(軽減申請手続)

第7条　軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置)(様式第2号)により、町長に対して申請を行わなければならない。

(確認証の提示)

第8条　軽減対象者が対象サービスを利用する場合は、第6条に規定する申出を行った社会福祉法人等に、確認証を提示しなければならない。

(確認証の有効期限)

第9条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度(申請書の属する月が4月から7月においては当年度)の7月31日までとする。

(実績報告書の提出)

第10条　第6条の規定による申出をした社会福祉法人等は、利用者負担額の軽減を行ったときは、当該月分の実績を、当該月の翌々月の10日までに社会福祉法人等利用者負担軽減実績報告書(様式第5号)により町長に報告しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。