(目的)

第1条　この要綱は、平成30年7月豪雨災害による影響を受け事業活動に支障が生じている中小企業者に対し、復旧に向けて借り入れた融資の利子を補給することについて、松野町単独補助金等交付規則(平成11年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「大企業者」とは、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年法律第74号)第2条第2項第1号に規定する者をいう。

(利子補給対象者)

第3条　利子補給金の交付対象となる者は、中小企業者とする。

(利子補給の対象融資)

第4条　利子補給の対象は、次の表に掲げる融資とする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給対象資金の額は、同一受給者に対し3,000万円を限度とする。

(利子補給の期間)

第6条　利子補給の交付の対象となる期間は、運転資金については84月以内、設備資金については120月以内、運転資金と設備資金の併用については120月以内とする。

(交付の申請)

第7条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年1月末日までに、平成30年7月豪雨災害に係る松野町被災中小企業者復旧資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に災害復旧資金・貸付利息支払証明書(様式第2号)又は償還状況を確認できる金融機関発行の証明書類その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、第7条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに利子補給金の交付を決定し、平成30年7月豪雨災害に係る松野町被災中小企業者復旧資金利子補給金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第9条　前条の規定により利子補給金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、平成30年7月豪雨災害に係る松野町被災中小企業者復旧資金利子補給金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付の制限)

第10条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利子補給金を交付しない。

(調査及び報告)

第11条　町長は、この要綱を適正に運用するため必要と認める場合は、申請者又は補助事業者の融資金融機関に対して、必要な事項について報告を求めることができる。

(決定の取消し及び返還)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、利子補給金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(書類の保管等)

第13条　補助事業者は、当該利子補給金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び関係書類を利子補給金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。