(趣旨)

第1条　この告示は、平成30年7月豪雨災害により被害を受けた町内の中小企業者等(以下「被災中小企業者等」という。)が事業の復旧を図るために要する経費に対し、予算の範囲内において平成30年7月豪雨災害に係る松野町被災中小企業者等復旧事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、松野町補助金等交付規則(平成17年規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、被災中小企業者等とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助対象事業、補助率、補助対象経費及び補助金の上限額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の規定により算出して得た額とする。

(補助の制限)

第6条　補助金の交付は、同一申請者につき1回限りとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付申請は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、事業を完了した日から起算して90日以内に、平成30年7月豪雨災害に係る松野町被災中小企業者等復旧事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び確定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書兼実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定及び確定を行い、平成30年7月豪雨災害に係る松野町被災中小企業者等復旧事業補助金交付決定及び確定通知書(様式第2号。以下「交付決定及び確定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、平成30年7月豪雨災害に係る松野町被災中小企業者等復旧事業補助金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備及び保存)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。