(趣旨)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項の規定に基づき町長が交付する罹災証明書その他同法第2条第1号に規定する災害(火災を除く。以下同じ。)によって生じた被害についての証明書(以下「証明書」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(証明書の種類)

第2条　証明書の種類は、次に定めるとおりとする。

(証明書の交付対象者)

第3条　証明書を交付する対象者は、罹災者とする。

(証明書の交付申請)

第4条　罹災者は、証明書等の交付を受けようとするときは、罹災(届出)証明申請書(様式第1号)又は被災証明願(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(罹災届)

第5条　町長は、前条の規定により証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)に対し、罹災届(様式第3号)の提出を求めるものとする。ただし、当該申請に係る罹災物件等について、町が現地調査等により罹災の事実を確認している場合又は既に罹災届を提出している場合は、この限りでない。

(証明書の交付)

第6条　町長は、第4条の規定により証明書の交付申請があった場合は、申請内容を確認し、必要に応じて現地調査等により確認した上で、適当と認めたときは、申請者に対し、罹災証明書(様式第4号)又は被災証明願に被災の事実を証明し、交付するものとする。

(再調査)

第7条　前条第1項の規定により罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された罹災の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、町長に対し、再調査を申請することができる。

(代理人による申請)

第8条　第4条、第5条及び前条に規定する手続は、罹災者の代理人が行うことができる。この場合において、次に掲げる者が代理人となるときは、委任状(様式第7号)の提出を要しない。

(被害程度の認定基準)

第9条　住家等の被害の認定基準は、「災害の被害認定基準について(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(令和2年3月内閣府(防災担当))」に定めるとおりとする。

(手数料)

第10条　罹災証明書及び罹災届出証明書の交付に係る手数料は、松野町手数料徴収条例(平成12年条例第6号)第6条第3項第3号の規定により免除する。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。