(目的)

第1条　この要綱は、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)に要する費用に対し補助金を交付することにより、児の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、聴覚検査受診票(以下「受診票」という。)とは、町によって贈与される補助金に代わり交付する受診票をいう。

(対象者)

第3条　補助の対象者は、松野町に住所を有する児の保護者(以下「保護者」という。)とする。

(補助の対象となる聴覚検査及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる聴覚検査は2回を限度とし、その聴覚検査対象児、実施時期及び内容は、愛媛県市町母子健康診査事業連絡協議会(以下「協議会」という。)が定めるものとし、実施時期及び内容は別表のとおりとする。

(補助の対象となる聴覚検査実施機関)

第5条　聴覚検査は、次に掲げる機関において実施する。

(受診票交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、法第15条の規定による妊娠届出書を提出し、別表に規定する受診票の交付を受けるものとする。

(交付台帳の記録)

第7条　町長は、前条の規定により受診票を交付したときは、乳児台帳に必要事項を記載し、受診票の交付状況を整理するものとする。

(受診の方法)

第8条　受診票を使用し、聴覚検査を受けようとする者(以下「受診者」という。)は、第6条の受診票に必要事項を記入し、第5条第1号又は第2号に規定する医療機関又は助産所に提出の上聴覚検査を受けるものとする。

(聴覚検査費の支払)

第9条　県内委託医療機関及び助産所が聴覚検査を実施した場合の聴覚検査に要した費用の請求及び支払については、補助限度額を基準とし、町長が愛媛県国民健康保険団体連合会との間において締結する契約に基づいて行うものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　委託外医療機関及び助産所で聴覚検査を受けた受診者の保護者は、当該聴覚検査費を支払った日又は出産日のいずれか遅い日から6か月以内に新生児聴覚検査補助金交付申請書(様式第2号)及び新生児聴覚検査補助金交付請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に補助金の申請をしなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の申請書及び請求書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の全額又は一部を取り消すことができる。

(事後指導)

第13条　町は、聴覚検査の結果に基づき医療機関等と連絡を密にし、事後の適切な保健指導が十分に行われるよう指導するとともに、必要に応じ訪問指導等を行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、聴覚検査に関し必要な事項は、町長が別に定める。