2　法第221条、第222条、第223条又は第223条の2の罪につき刑に処せられた者で、更に同法第221条から第223条の2までの罪につき刑に処せられたものについては、前項第2号及び第3号の5年間は、10年間とする。

3　法第252条第4項及び政治資金規正法第28条第4項の規定による期間の短縮等については、第1項第2号から第5号まで及び前項の期間を短縮等とみなす。

2　資格者名簿は、第2条に規定する投票区ごとに調整しなければならない。

3　住民投票を行う場合において必要があるときは、資格者名簿の抄本を用いることができる。

2　選挙管理委員会は、縦覧開始の日前3日までに前項の縦覧の場所及び時間を告示するものとする。

2　選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から2日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定するものとする。この場合において、その異議の申出が正当であると決定したときはその異議の申出に係る者を直ちに資格者名簿に登録し、又は資格者名簿から抹消し、その旨を異議申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示するものとし、その異議の申出が正当でないと決定したときは直ちにその旨を異議申出人に通知するものとする。

2　選挙管理委員会は、前項の規定にかかわらず、天災その他避けることのできない事故により同項の規定により告示した投票所を変更したときは、投票日を除くほか、直ちにその旨を告示するものとする。

2　投票資格者で投票日に前項第1号から第3号に掲げる理由のいずれかに該当すると見込まれるものの投票については、期日前投票管理者(選挙管理委員会及び条例第13条の規定に基づき法第48条の2第2項の読み替え規定の例により選挙管理委員会が選任する住民投票の期日前投票管理者をいう。)及び不在者投票管理者(選挙管理委員会及び条例第12条の規定に基づき政令第55条の規定の例により選挙管理委員会が指定する住民投票の不在者投票管理者をいう。)の管理する投票を記載する場所において行わせることができる。

3　前項の期日前投票及び不在者投票は、午前8時30分から午後8時までとする。ただし、政令第55条の規定の例により選挙管理委員会が指定する住民投票の不在者投票管理者の管理する不在者投票は、この限りでない。

4　投票期間は、告示日の翌日から投票日の前日までとする。

5　投票資格者で身体に重度の障害がある者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者又は戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者であるもので、政令第59条の2各号に掲げるものをいう。)の投票については、前項の規定によるほか、その現存する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵送する方法により行わせることができる。

2　前条第5項に規定する投票資格者は、前項の規定による請求をした場合を除くほか、投票日前4日までに、選挙管理委員会に対して、当該投票資格者が署名をした文書により、かつ、郵便等投票証明書(政令第59条の3の規定により交付された証明書をいう。)を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

2　前項の規定による申請があった場合においては、投票管理者は、投票立会人(条例第13条の規定に基づき法第38条第1項の規定の例により選挙管理委員会が選任する住民投票の投票立会人をいう。)の意見を聴いて、当該投票資格者の投票を補助すべき者2人をその承諾を得て定め、その1人に投票の記載をする場所において投票用紙の当該投票資格者が指示するいずれかの欄に○の記号を記載させ、他の1人をこれに立ち会わせなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。