(趣旨)

第1条　この告示は、ごみ及び資源物の集積場所を衛生的かつ機能的に整備し、環境美化を図るため、ごみステーションの施設整備及び管理を行う地域団体等に対し、町長は予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、松野町単独補助金交付規則(平成11年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助率等)

第3条　補助対象事業及び補助率等は、別表に定めるとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとし、次の各号に掲げるものについては補助の対象としない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体等は、原則として予算成立後3箇月以内に、事業補助金にあっては様式第1号に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合には、内容を審査し適当と認めたときは、必要な条件を付して30日以内に補助金を決定し、様式第4号により申請者に通知しなければならない。

(事業補助金の変更申請)

第6条　前条の規定により、事業補助金の決定を受けた団体等(以下「補助団体等」という。)が、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をするときは、事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に、第4条に規定する変更後の書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業補助金の延期又は廃止)

第7条　補助団体等は、補助事業が予定の期間内に完了せず、又は補助事業の遂行が困難になったときは、事業補助金延期・廃止承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告、請求)

第8条　補助団体等は、当該年度の補助事業完了後遅滞なく、又は申請年度内に、事業補助金・団体育成補助金請求書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、事業補助金にあっては適当と認めた精算額に対して別表に掲げる補助率及び補助金額を上限とした補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付の時期)

第10条　町長は、前条により補助金の額を確定したときは、30日以内に補助金を交付するものとする。ただし、特に必要があると認められる場合には、補助金の全部又は一部を、概算払いとすることができる。

(交付決定の取り消し等)

第11条　町長は、補助団体等が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合には、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の額を減額して交付し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。