(趣旨)

第1条　町は、担い手の減少及び高齢化により生産構造の脆弱化が進む中、地域農業の担い手として認定した認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。以下同じ。)及び認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者をいう。以下同じ)の確保と育成を図るため、松野町認定農業者経営支援事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で松野町認定農業者経営支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、松野町に住所を有する認定農業者及び認定新規就農者とする。

(補助率及び補助限度額)

第3条　補助率は、事業費の3分の1以内とし、補助金の額は、30万円を上限とする。ただし、導入目標を達成した者については、50万円を上限とする。

(事業内容等)

第4条　事業内容、補助対象、導入目標の達成基準及び採択基準は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、松野町認定農業者経営支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請書に記載した事業内容に次に掲げる変更をしようとするときは、松野町認定農業者経営支援事業変更承認申請書(様式第2号)をあらかじめ町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ松野町認定農業者経営支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延)

第9条　補助事業者は、補助事業が予定の期日内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が終了したときは、延滞なく松野町認定農業者経営支援事業実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、速やかにその旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、松野町認定農業者経営支援事業補助金請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、第7条の規定により補助金の交付決定通知を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることがある。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。