(趣旨)

第1条　この要綱は、松野町農業の総合的振興発展を図るため、事業に要する経費及び町長が適当と認めた町内の団体又は個人(以下「団体等」という。)に対し、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、松野町単独補助金交付規則(平成11年3月31日規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業、補助対象者及び補助率等)

第3条　補助対象事業、補助対象者及び補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体等は、原則として予算成立後3箇月以内に、事業補助金にあっては様式第1号、団体育成補助金にあっては様式第2号に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、団体育成補助金に添付する収支予算書は、既成資料を添付することで収支予算書(様式第3号)に代えることができるものとする。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合には、内容を審査し適当と認めたときは、必要な条件を付して30日以内に補助金を決定し、様式第4号により申請者に通知しなければならない。ただし、補助金額が5万円以下の団体育成補助金については、同通知を省略する。

(事業補助金の変更申請)

第6条　前条の規定により、事業補助金の決定を受けた団体等(以下「補助団体等」という。)が、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をするときは、事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に、第4条に規定する変更後の書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業補助金の延期又は廃止)

第7条　補助団体等は、補助事業が予定の期間内に完了せず、又は補助事業の遂行が困難になったときは、事業補助金延期・廃止承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告、請求)

第8条　補助団体等は、当該年度の補助事業完了後遅滞なく、又は申請年度内に、事業補助金・団体育成補助金請求書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、団体育成補助金に添付する収支精算書は、既成資料を添付することで様式第10号に代えることができるものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、事業補助金にあっては適当と認めた精算額に対して別表に掲げる補助率及び補助金額を上限とした補助金の額を確定し、団体育成補助金にあっては活動内容、収支精算の内容、団体の運営状況等を総合的に判断して補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付の時期)

第10条　町長は、前条により補助金の額を確定したときは、40日以内に補助金を交付するものとする。ただし、特に必要があると認められる場合には、補助金の全部又は一部を、概算払いとすることができる。

(交付決定の取り消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の額を減額して交付し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(町長の指揮監督)

第12条　補助金の交付を受けるものは、補助事業に関し町長の指揮監督を拒むことはできず、またその求めに応じて事務の報告、書類及び帳簿等を提出しなければならない。

(委任)

第13条　補助金の交付を受けようとする団体等は、この要綱の手続きに関して委任状により、一括してえひめ南農業協同組合に委任することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。