○松野町不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年4月7日

訓令第17号

(目的)

第1条 この要綱は、少子化対策の一環として、不妊治療を行っている夫婦に対し、町が費用の一部を助成することにより経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 助成の対象となる者は、法律上の婚姻をしている夫婦であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 夫婦又は夫婦のうちいずれか一方が、第5条第1項に規定する助成の申請する日(以下「申請日」という。)現在、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本町の住民基本台帳に記載されていること。

(2) 町税を滞納していないこと。

(3) 医療保険法各法における被保険者又は被扶養者であること。

(4) 治療開始時の妻の年齢が、43歳未満であること。

(対象となる治療等)

第3条 この要綱において助成の対象となる不妊治療は、次の各号のいずれかに該当する不妊治療をいう。

(1) 別表第1に定めるもののうち、都道府県、指定都市及び中核市が指定する医療機関において行われた体外受精及び顕微授精(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合を含む。以下「特定不妊治療」という。)

(2) 医療保険適応外の人工授精(以下「一般不妊治療」という。)

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる治療法は、助成の対象とはしない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、その第三者が妻の代わりに妊娠し出産するものをいう。)

(3) 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、その第三者が妻の代わりに妊娠し出産するものをいう。)

(助成内容)

第4条 助成の額は、不妊治療に要した費用とし、助成の額及び期間は別表第2に定めるものとする。ただし、特定不妊治療について、特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成16年4月1日付け健第409号愛媛県保健福祉部長通知。以下「県要綱」という。)による助成を受けた者については、特定不妊治療に要した費用から県要綱による助成金を控除した額とする。

2 夫婦のどちらか一方が、他市町村において申請日の属する年度内に同種の助成を受けている場合は助成しないものとする。

3 夫婦が町から転出した場合、転出した日までの費用を助成するものとする。

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、松野町不妊治療費助成金交付申請書兼同意書(様式第1号)に、松野町不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)その他必要な書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、特定不妊治療について、県要綱の規定により助成の給付を受けることができる場合には、これを利用した後に助成金の申請をするものとする。

2 申請は、原則として1年度につき1回とする。

(助成の決定)

第6条 町長は、前条による申請を受理した場合は、速やかにこれを審査し、助成の可否及び助成金額を決定し、松野町不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)又は松野町不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条 前条の不妊治療費助成金交付決定の通知を受けた者は、速やかに松野町不妊治療費助成金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第8条 町長は、申請者が不正な手段により助成金の交付を受けたときは、助成金の交付決定を取り消し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(実施上の留意事項)

第9条 この事業の関係者は、申請者のプライバシーの保護に十分配慮するものとし、業務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。

2 町長は、この事業の状況を明確にするため、松野町不妊治療費助成事業台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、不妊治療費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

A

新鮮胚移植

B

採卵から凍結胚移植に至る一連の治療

C

以前に凍結をした胚による胚移植

D

体調不良等により移植のめどが立たないため、終了した治療

E

受精できず、又は胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止した治療

F

採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した治療

(注)採卵に至らないケース(女性への侵襲的治療のないもの)は助成対象から除く。

別表第2(第4条関係)


特定不妊治療

一般不妊治療

助成の額

1年度につき200,000円まで

1年度につき100,000円まで

助成の期間

通算5年

通算2年

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松野町不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年4月7日 訓令第17号

(平成28年4月7日施行)