(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の規定に基づく保健指導並びに医療を必要とする未熟児に対して行う養育医療の給付及び訪問指導に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の周知)

第2条　事業の実施については、妊娠の届出、母子健康手帳の交付又は出生届等の機会を通じて周知を図るものとする。

(低体重児の届出等)

第3条　町長は、法第18条に規定する低体重児の出生に当たっては、速やかに同条の届出を行うよう指導するものとする。

(未熟児訪問指導)

第4条　町長は、法第19条の規定による訪問指導の実施に当たっては、医療機関等を通じて未熟児の症状等の把握に努めるものとする。

(給付対象)

第5条　養育医療の給付の対象者は、法第6条第6項に規定する未熟児のうち次の各号のいずれかに該当する者で、法第20条第5項の規定による指定を受けた医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)の医師が入院養育が必要であると認めたものとする。

(給付の範囲)

第6条　養育医療の給付の範囲は、次のとおりとし、看護及び移送等を除き、原則として現物給付により行うものとする。

(給付の申請)

第7条　養育医療の給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項の規定によるほか、次に定めるところにより行うものとする。

(給付の決定)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、養育医療給付申請書を審査の上、給付するか否かを決定する。

(費用の徴収)

第9条　法第21条の4に定める費用の徴収額、徴収方法等については、松野町養育医療の給付等に要する費用の徴収に関する規則(平成25年規則第2号。以下「徴収規則」という。)に定めるところによる。

(給付の継続)

第10条　保護者又は当該指定養育医療機関は、当該医療の医療券の有効期間を過ぎて医療を継続する必要がある場合は、事前に養育医療給付継続(変更)協議書(様式第7号)に医師の意見書を添えて、町長に提出するものとする。

(医療券の変更)

第11条　医療券に記載された事項のうち、次に掲げる事項に変更があった場合は、養育医療券記載事項変更届出書(様式第9号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて、町長に届け出るものとする。

(医療券の再交付)

第12条　保護者は、医療券を紛失し、又は毀損したときは、速やかに養育医療券再交付申請書(様式第10号)により町長に申請するものとする。

(医療保険各法及び生活保護法との関連事項)

第13条　養育医療の給付を受ける未熟児が、医療保険各法による被保険者又は被扶養者である場合は、医療保険各法による給付が行われ、本人又はその扶養義務者が直接負担する部分について養育医療の給付が行われる。

(診療報酬の審査及び支払)

第14条　指定養育医療機関に対する診療報酬の審査及び支払に関する事務は、愛媛県社会保険診療報酬支払基金及び愛媛県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。