○松野町障害児通所給付費等の支給に関する規則

平成28年4月1日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の2に規定する障害児通所給付費等の支給に係る事務に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(障害児通所給付費の支給決定の申請等)

第3条 省令第18条の6第1項に規定する障害児通所給付費の支給の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(支給決定の通知等)

第4条 町長は、前条の規定による申請に対し、障害児通所給付費の支給を決定したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った障がい児の保護者(以下「支給決定者」という。)に通知するとともに、通所受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を支給決定者に交付するものとする。

2 法第21条の5の28第1項の規定により肢体不自由児通所医療費を支給するときは、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第4号。以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

3 町長は、前条の規定による申請に対し、障害児通所給付費を支給しないことを決定したときは、却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第5条 省令第18条の21に規定する支給決定の変更の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)とする。

(支給決定変更の通知等)

第6条 町長は、前条の規定による変更申請に対し、支給決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により支給決定者に通知するとともに、変更に係る受給者証(医療受給者証が交付されている場合は、それを含む。)を支給決定者に交付するものとする。

2 町長は、前条の規定による変更申請に対し、変更の決定を行わないときは、却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼等)

第7条 町長は、省令第18条の13(省令第18条の23第2項において準用する場合を含む。)の規定により、第4条第1項の規定による支給の決定又は前条第1項の規定による支給決定の変更の決定を行うに当たり必要と認められる場合は、当該決定に係る支給の申請等を行った障がい児の保護者に対し、障害児支援利用計画案の提出を障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第8号)により依頼するものとする。

2 前項の依頼を受けた障がい児の保護者は、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第9号)により障害児支援利用計画案を作成する指定障害児相談支援事業者を、町長に届け出るものとする。

3 前項の規定により指定障害者相談支援事業者を届け出た障がい児の保護者は、当該指定障害児相談支援事業者を変更したときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書により、新たに契約した指定障害児相談支援事業者を町長に届け出るものとする。

(支給決定の取消し)

第8条 省令第18条の24第1項に規定する支給の決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条 省令第18条の6第7項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号)とする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条 省令第18条の6第10項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第12号)とする。

2 医療受給者証の交付を受けた支給決定者は、当該医療受給者証の有効期間内において、当該医療受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、前項の規定による申請書により再交付の申請を行うことができる。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第11条 省令第18条の5に規定する特例障害児通所給付費の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)とする。

2 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第12条 特例障害児通所給付費の額は、法第21の5の4条第2項に規定する基準とする額とする。

(障害児通所給付費の額の特例)

第13条 法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第15号)に受給者証(医療受給者証が交付されている場合は、それを含む。)及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第17号)を交付するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第14条 省令第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(規則様式第18号)とする。

2 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、省令第25条の26の3第3項の規定により定めた期間(以下「モニタリング期間」という。)を記載した障害児相談支援給付費支給決定通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、モニタリング期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第20号)により該当者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第15条 省令第25条の26の4第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給の取消しを行ったときの通知は、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第21号)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第16条 省令第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第22号)とする。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(様式の変更)

第17条 事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。ただし、必要事項が記載されたものでなければならない。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

様式 略

松野町障害児通所給付費等の支給に関する規則

平成28年4月1日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)