○松野町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成28年4月1日

規則第6号

松野町障害者総合支援法施行規則(平成19年規則第15号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年令第10号。以下「令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則において用いる用語は、法、令及び省令において用いる用語の例による。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護給付費等 介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費及び地域相談支援給付費をいう。

(2) 特例介護給付費等 特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費及び特例地域相談支援給付費をいう。

(備付帳簿)

第3条 町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

2 町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(介護給付費等の支給決定又は給付決定の申請等)

第4条 省令第7条第1項に規定する介護給付費及び訓練等給付費の支給決定の申請書、省令第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請書及び省令第34条の31に規定する地域相談支援給付費の給付決定の申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分の認定の通知)

第5条 令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(支給決定又は給付決定の通知等)

第6条 町長は、法第22条第1項又は第51条の7第1項の規定により介護給付費等の支給又は給付(以下「支給等」という。)を決定したときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により、当該申請を行った者(以下「申請者」という。)に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第4号)又は地域相談支援受給者証(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

2 前項の規定による支給等の決定(以下「支給決定等」という。)のうち、法第70条第1項の療養介護医療費を支給するときは、療養介護医療受給者証(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

3 町長は、法第22条第1項又は第51条の7第1項の規定により介護給付費等の支給等を行わないことを決定したときは、却下決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定等の変更申請)

第7条 省令第17条又は第34条の44に規定する支給決定等の変更の申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(支給決定等変更の通知等)

第8条 町長は、前条の規定による変更申請に対し支給決定等の変更の決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するとともに、変更に係る受給者証を申請者に交付するものとする。

2 法第24条第4項に規定する障害支援区分の変更の認定については、障害支援区分変更認定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、前条の規定による変更申請に対し、変更の決定を行わないときは、却下決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼等)

第9条 町長は、省令第12条の3の規定により、第6条の規定による支給決定等又は第7条の規定による支給決定等の変更の決定を行うに当たり必要と認められる場合は、当該決定に係る支給等の申請者等に対し、サービス等利用計画案の提出をサービス等利用計画・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第11号)により依頼するものとする。

2 前項の規定による依頼を受けた申請者は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第12号)によりサービス等利用計画案を作成する指定特定相談支援事業者を、町長に届け出るものとする。

3 前項の規定により指定特定相談支援事業者を届け出た申請者は、当該指定特定相談支援事業者を変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第12号)により、新たに契約した指定特定相談支援事業者を町長に届け出るものとする。

(支給決定等の取消し)

第10条 省令第20条第1項又は第34条の49第1項に規定する支給決定等の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第13号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条 省令第22条第1項又は第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第14号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第12条 省令第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第15号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第13条 省令第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費、省令第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費及び省令第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給等の申請書は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第16号)によるものとする。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、特例介護給付費等の支給等の要否を決定し、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額)

第14条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項に規定する基準とする額とし、特定地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項に規定する基準とする額とする。

(介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額の特例)

第15条 法第31条の規定による介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第18号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第20号)を交付するものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第16条 省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第21号)によるものとする。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、計画相談支援給付費の支給の要否を決定し、省令第34条の54第2項の規定により定めた期間(以下「モニタリング期間」という。)を記載した計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第22号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、モニタリング期間を変更する場合には、モニタリング期間変更通知書(様式第23号)により該当者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第17条 省令第34条の55第2項の規定による計画相談支援給付費の支給の取消しを行ったときの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第24号)によるものとする。

(特例計画相談支援給付費の額)

第18条 特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の18第2項に規定する基準とする額とする。

(自立支援医療費等の支給認定の申請)

第19条 省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第25号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第20条 町長は、法第53条第1項及び前条の規定による申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書(様式第26号)により申請者に通知するとともに、育成医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第27号)を、更生医療に係るものにあっては、自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第28号)(以下これらを「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 町長は、法第53条第1項及び前条の規定による申請に対し支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成・更生)不支給決定通知書(様式第29号)により申請者に通知するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第21条 省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第25号)によるものとする。

(変更認定の通知等)

第22条 町長は、法第56条第1項及び前条の規定による変更申請に対し支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書(様式第26号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

2 町長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成・更生)変更認定申請却下通知書(様式第30号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第23条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(育成医療・更生医療)(様式第31号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第24条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)再交付申請書(様式第32号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第25条 省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療(育成・更生)支給認定取消通知書(様式第33号)によるものとする。

(補装具費の支給の申請等)

第26条 省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第34号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合において、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第35号)及び補装具支給券(様式第36号)を補装具支給対象障害者等に交付するものとする。

3 町長は、第1項の申請書の提出があった場合において、補装具費の不支給を決定したときは、補装具費支給却下通知書(様式第37号)を申請者に交付するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第27条 省令第65条の9の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第38号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第39号)により申請者に通知するものとする。

(調査員証)

第28条 法第20条第2項に規定する調査をする場合において、職員(同条第3項に規定する者を含む。)は、その身分を示す障害支援区分認定調査調査員証(様式第40号)を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(様式の変更)

第29条 事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第30条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の松野町障害者総合支援法施行規則の規定に基づいてなされた申請、決定等は、この規則によりなされた申請、決定等とみなす。

様式 略

松野町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成28年4月1日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成28年4月1日 規則第6号