(目的)

第1条　この要綱は、新エネルギー機器等を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出量の削減等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、町内に対象システムを購入し、設置する者で、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の左欄に掲げる設備の種類ごとに同表右欄に掲げる金額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者で、新規に当該対象システムを設置するものはその工事の着手前に、当該対象システム付きの住宅を購入しようとするものは、その購入前に松野町新エネルギー機器等設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類等を添付して、町長に提出しその承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者は、補助金の交付申請内容を変更しようとするとき又はシステム設置若しくはシステム付き住宅の購入を中止しようとするときは、松野町新エネルギー機器等設置費補助金交付変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して1か月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、松野町新エネルギー機器等設置費補助金実績報告書(様式第7号)及び松野町新エネルギー機器等設置費補助金請求書(様式第8号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第9条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認める場合は、補助金の額を確定し、交付するものとする。

(処分の制限)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けた対象システムを法定耐用年数の期限内において、廃棄、売却等により処分しようとするときは、あらかじめ松野町新エネルギー機器等処分承認申請書(様式第9号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。