○松野町住宅リフォーム補助金交付要綱

平成27年3月31日

訓令第6号

(目的)

第1条 この要綱は、住宅の増改築やリフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助することにより、住環境整備の推進とともに、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 自己又は自己の親(配偶者の親を含む。)若しくは子が所有し、又は居住するもの

(2) 増改築 既存の住宅に増築すること又は既存の住宅の一部を解体し造り替えること。

(3) リフォーム 住宅の機能や性能を維持又は向上させるため、住宅及び住宅の一部を修繕、補修、模様替え、更新(取替え)等を行うこと。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、町内において第5条に規定する補助金の交付の対象となる工事を行う者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 町内に住所を有する者であること。

(2) 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)及び住宅の所有者のほか、その世帯全員において納期の到来した町税を滞納していないこと。

(補助対象住宅)

第4条 補助金の交付の対象となる住宅は、増改築やリフォーム(以下「リフォーム等工事」という。)の着工時において、建築後10年以上を経過している住宅で、次に掲げる住宅とする。

(1) 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、居住以外の部分が50平方メートルを超えないものに限る。)

(2) マンション等区分所有の共同住宅(居住の用に供する専有部分に限る。)

(補助対象工事等)

第5条 補助金の交付対象となる工事(以下「補助対象工事等」という。)は、前条各号のいずれかに該当する住宅に係る次の各号に掲げる全てを満たす工事とする。

(1) リフォーム等工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)が500,000円以上であること。

(2) 町内に本店や支店など事業所を有する建築業者等が施工するものであること。

2 次に掲げる工事に要する費用については、補助金の交付対象としない。

(1) 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事

(2) 門・塀等の外構工事

(3) 他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない工事

(4) その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、リフォーム等工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)の10分の1に相当する額(その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を限度とする。ただし、当該補助金の額が20万円を超えるときは、20万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条 申請者は、工事着手前に松野町住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 申請者を含む世帯全員の納税証明書

(2) 工事請負契約書又は請書の写し及び工事内訳見積書の写し

(3) 住宅の全景写真及び補助対象工事等を施工する箇所の写真又は図面

(4) 住宅の所有者及び住宅が建築後10年以上を経過していることを特定できる書類

(5) 申請者以外の者が所有する住宅について申請する場合は、申請者と当該住宅の所有者との関係を示す書類

(6) 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

2 補助金の交付申請は、当該住宅につき1回限りとする。

(補助金の交付決定等)

第8条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、その旨を松野町住宅リフォーム補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ)

第9条 申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に申請を取り下げることができる。

(事業完了実績報告)

第10条 申請者は、補助対象工事等が完了したとき(増改築の工事を行った場合で建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けたときにあっては法第7条第4項及び法第7条の2第4項の規定に基づく検査を受けた日、それ以外のリフォーム等工事にあっては、工事請負業者から対象工事の引渡しを受けた日)は、速やかに、松野町住宅リフォーム工事完了実績報告書(様式第3号。以下「完了実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 補助対象工事等を施工する箇所の工程写真及び完成写真

(2) 増改築の場合で法第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けたときは、法第7条第5項及び法第7条の2第5項の規定により交付された検査済証の写し

(3) 工事内容の変更によって第8条の規定により決定した補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し及び変更後の工事内訳見積書の写し。ただし、補助金の増額の変更は認めない。

(4) 松野町住宅リフォーム補助金請求書(様式第4号)

(5) 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 町長は、申請者から前条に規定する完了実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、松野町住宅リフォーム補助金交付額確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。ただし、前条第3号に掲げる書類を受理した場合において、その内容を審査し適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を変更及び確定し、松野町住宅リフォーム補助金交付額変更確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条 補助金の支払は、前条の規定による額の確定後、支払うものとする。

(是正のための措置)

第13条 町長は、工事完了実績報告書の提出を受けた場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助対象工事等が第5条に規定する要件に適合しないと認めるときは、これを適合させるための措置をとるべきことを申請者に対して求めることができる。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第14条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めて返還を命ずることができるものとする。

(1) 提出書類の記載事項に虚偽があるとき。

(2) 前条の規定に基づく措置をとらなかったとき。

(3) 補助金交付決定通知書に記載の交付条件に従わなかったとき。

(4) その他町長が不適当と認めたとき。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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松野町住宅リフォーム補助金交付要綱

平成27年3月31日 訓令第6号

(平成27年4月1日施行)