(目的)

第1条　この要綱は、松野町が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「工事」という。)の競争入札における低価格の入札に関し、工事の契約の内容に適合した履行の確保を図るため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第2項(令第167条の13において準用する場合を含む。)及び松野町契約規則(昭和55年規則第3号。以下「規則」という。)第13条第2項の規定に基づく最低制限価格の設定等最低制限価格制度の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　この要綱の対象は、総合評価落札方式によらずに落札者を決定する町工事とする。

(最低制限価格の算定)

第3条　前条に規定する工事の契約に係る最低制限価格は、別表に掲げるところにより算出した額とする。

(最低制限価格の事後公表)

第4条　前条の規定により算定した最低制限価格は、契約の締結後に公表するものとする。

(落札者の決定)

第5条　入札価格が最低制限価格に110分の100を乗じて得た額を下回る場合は、入札執行者は、当該入札をした者を落札者とせず、その旨を当該入札者に通知するとともに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定するものとする。

(入札参加者への周知)

第6条　町長は、規則第5条第1項の規定による一般競争入札の公告をし、又は規則第20条第2項の規定による指名競争入札参加者の指名及び通知をするにあたっては、次の各号に掲げる事項について、周知を図るものとする。

(雑則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。