○平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則

平成23年12月26日

規則第19号

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

第1条 松野町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の町長が規則で定めるものは、平成23年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について松野町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号。以下「職員給与条例」という。)第17条第1項後段若しくは第19条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(職員給与条例第20条並びに特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和37年条例第8号)第1条に規定する職員並びに松野町教育委員会教育長を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

(2) 松野町教育委員会教育長

(3) 特別職に属する松野町職員

(4) 国家公務員

(5) 公庫等職員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。)

(6) 他の地方公共団体の職員

2 改正条例附則第2項第1号の町長が規則で定める日は、平成23年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は、当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

第2条 改正条例附則第2項第1号の町長が規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成23年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1項第1号に掲げる者(以下この号及び第4条において「単純労務職員」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち単純労務職員として勤務した期間(以下この条において「特定単純労務職員期間」という。)を除く。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び同法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)又は特定単純労務職員期間におけるこれら相当する期間

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)又は特定単純労務職員期間におけるこれに相当する期間

(4) 職員給与条例第12条職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第18条若しくは職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第18号)第17条第3項の規定により給与を減額された期間若しくは法第38条第1項の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間若しくは法第38条第1項の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間又は特定単純労務職員期間におけるこれらに相当する期間

(5) 職員給与条例第11条の規定により給与を減額された期間又は特定単純労務職員期間におけるこれに相当する期間

(6) 減額改定対象職員以外の職員であった期間又は特定単純労務職員期間におけるこれに相当する期間

2 改正条例附則第2項第1号の町長が規則で定める月数は、平成23年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号第2号第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特定単純労務職員期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.38を乗じて得た額(第5条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第3条 改正条例附則第2項第2号の町長が規則で定める者は、平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第1条第1項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(単純労務職員であった者から引き続き新たに職員となった者についての特例)

第4条 改正条例附則第3項及び同項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項の町長が規則で定める者は、単純労務職員とする。

2 改正条例附則第3項の町長が規則で定めるものは、人事交流等により新たに職員となった者とする。

3 改正条例附則第3項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項の権衡を考慮して町長が規則で定める額は、単純労務職員に係る給与に関する規程の同項の規定に相当する規定の例による同項に規定する調整額に相当する額とする。この場合においては、単純労務職員であった者が人事交流等により引き続き新たに職員となった日の前日を当該相当する規定の例における基準日に相当する日とみなす。

(端数計算)

第5条 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第6条 この規則に定めるもののほか、平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

2 平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則(平成21年規則第12号)は、廃止する。

3 平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則(平成22年規則第14号)は、廃止する。

平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則

平成23年12月26日 規則第19号

(平成23年12月26日施行)