(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費(以下「就学援助費」という。)を支給することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　就学援助費の支給対象者は、松野町に住所を有する児童又は生徒の保護者(法第16条に規定する保護者をいう。以下「保護者」という。)又は松野町内の小学校若しくは中学校に在学する児童又は生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(要保護及び準要保護児童生徒)

第3条　児童又は生徒の保護者が要保護者である場合は、当該児童又は生徒を要保護児童生徒とする。

(認定)

第4条　要保護及び準要保護児童生徒の認定は、松野町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費事務取扱要領(平成23年松野町教育委員会訓令第1号。以下「要領」という。)によって行う。

(就学援助費の支給期間)

第5条　就学援助費の支給期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(就学援助費の費目)

第6条　就学援助費の費目は、次に掲げるものとする。

(支給額等)

第7条　就学援助費の支給対象経費、支給対象者及び支給額は、別表のとおりとする。

(委任)

第8条　受給者は、委任状(別記様式)により、就学援助費の請求及び受領を当該児童又は生徒の在籍する学校の校長(以下「在籍学校長」という。)に委任することができる。

(変更等の届出及び報告)

第9条　要保護者及び準要保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく在籍学校長へ届出を行い、在籍学校長は速やかに教育長へ報告するものとする。

(認定の取消し)

第10条　教育委員会は、要保護者及び準要保護者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該要保護及び準要保護の認定を取り消すものとする。

(返還)

第11条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したとき、又は当該児童又は生徒の長期欠席、行事不参加等により就学援助費の過払いが生じたときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。