○松野町外国語指導助手任用規則

平成22年7月13日

教委規則第1号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 職務(第3条)

第3章 任用期間及びその終了(第4条―第6条)

第4章 報酬その他の給付(第7条―第9条の2)

第5章 勤務時間、休日、休暇及び休職(第10条―第18条)

第6章 服務(第19条―第26条)

第7章 懲戒(第27条)

第8章 公務災害補償等(第28条・第29条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この任用規則(以下「規則」という。)は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、松野町(以下「町」という。)において、語学指導等を行う外国青年(以下「参加者」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

2 参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 外国語指導助手 参加者のうち中学校で語学指導に従事する者又は外国語活動の補助等小学校における国際理解教育に従事する者

(2) 教育長 松野町教育委員会教育長

(3) 所属長 外国語指導助手が所属する組織の長

(4) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(5) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

第2章 職務

(外国語指導助手の職務)

第3条 外国語指導助手は、松野町教育委員会(以下「町教育委員会」という。)及び学校において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(1) 中学校における外国語授業等の補助

(2) 外国語活動の補助等小学校における国際教育の補助

(3) 外国語教材作成の補助及び外国語能力コンテスト等への協力

(4) 外国語教員に対する現職研修への補助

(5) 特別活動及び課外活動への協力

(6) 地域における国際交流活動への協力

(7) その他教育長又は校長が必要と認める職務

2 外国語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

第3章 任用期間及びその終了

(任用期間)

第4条 参加者の任用期間は、参加者が日本へ入国した翌日から1年間とし、再任用の場合は前任用期間の最終日の翌日から1年間とする。

2 参加者に対する最長雇用期間は、5年間とする。

(退職)

第5条 参加者は、前条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の任用期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(免職)

第6条 町教育委員会は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者を免職することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第14条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 応募書類に虚偽の記載があった場合

2 前項の規定にかかわらず、町は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って参加者を免職することができる。

3 参加者が禁錮以上の刑に処せられたときは、当該参加者は当然に免職されたものとみなし、町は何ら給付を行わない。

第4章 報酬その他の給付

(報酬及びその計算)

第7条 参加者の報酬は、別表のとおりとする。

2 報酬の支給日は、毎月20日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3 参加者の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第10条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4 報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

(報酬の減額)

第8条 参加者が勤務を要する時間に勤務をしなかった場合は、この規則に別に定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(費用弁償等)

第9条 参加者が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、費用を弁償する。

2 町は、別に定めるところにより、参加者の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、その費用弁償は、当該参加者が第4条の任用期間を満了後、1月以内に日本において町又は第三者と雇用契約に入ることなく、かつ、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に支給するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により契約期間満了前に帰国する場合で、特に教育長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

4 帰国費用弁償方法について、航空券によるか現金によるかは、町教育委員会の判断による。

5 町教育委員会は、本規定を満たす参加者に対し、町教育委員会の定める期日までに「JET参加者帰国予定書」(様式3―4―①)の提出を求めなければならない。また、航空券を支給する場合には、提出された上記予定書をもとに、参加者と町教育委員会が帰国日程や航空便等について協議した上で支給するものとする。

第9条の2 町は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

第5章 勤務時間、休日、休暇及び休職

(勤務時間)

第10条 参加者の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

2 参加者の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時00分から午後3時45分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後0時30分から午後1時15分までは休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、教育長は、参加者に対し、前項で規定する以外の時間に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 前項の勤務に当たっては、労基法第32条に基づき、該当週の勤務時間の合計が40時間を超えさせないものとする。また、同法第35条第1項の定めにより、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

5 第2項の規定にかかわらず、教育長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(休日)

第11条 次に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)

2 前項の規定にかかわらず、教育長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項に規定する休日に勤務を命じることができる。

3 休日は、有給とする。

(年次有給休暇)

第12条 参加者は、第4条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。なお、再任用者に関しては、この限りでない。

2 参加者が第4条の任用期間満了後、町に再任用される場合には、20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

3 所属長は、参加者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第13条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)

第14条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 父母、配偶者等が死亡した場合 父母、配偶者、子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹、祖父母が死亡した場合は、連続する5日の範囲内の期間

(2) 参加者本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 不可抗力の災害による自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ町教育委員会が必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 女性の参加者が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(6) 女性の参加者が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女性の参加者が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7) 女性の参加者が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(8) 女性の参加者が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(9) その他所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認めた期間

2 前項第1号から第4号まで及び第9号の特別休暇は有給とし、第5号から第8号までの特別休暇は無給とする。

(休職)

第15条 前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、参加者が病気(第17条第1項の疾病を除く。)負傷その他やむを得ない理由により勤務ができない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、町教育委員会は当該参加者の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は職務による疾病である場合は、その休職の期間中、報酬の全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。

(起訴休職)

第16条 参加者が刑事事件に関し起訴されたときは、町教育委員会は当該参加者を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

(勤務禁止)

第17条 参加者が次に掲げる感染症の疾病にかかったときは、町は当該参加者を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある感染症の疾病にかかって、感染症予防の措置をしていない者

(2) 心臓、腎臓、肺などの疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(3) 前2号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続)

第18条 第13条第1項及び第14条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第9号休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ教育長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第14条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ教育長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を教育長に提出しなければならない。この場合において、教育長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、教育長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4 第16条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は速やかにその事実を教育長に届けなければならない。

第6章 服務

(職務命令に従う義務)

第19条 参加者は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第20条 町は、参加者の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第21条 参加者は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第22条 参加者は、語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第23条 参加者は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第24条 参加者は、教育長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは町以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第25条 参加者は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第26条 参加者は、通勤のためにする場合を除き、教育長の許可を受けることなくその勤務のために自動車を運転してはならない。

第7章 懲戒

(懲戒処分)

第27条 町教育委員会は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他、日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項に規定する各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その期間の報酬は支払わない。

(2) 減給 1回につき報酬の1日分の半額を減額し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

第8章 公務災害補償等

(公務災害補償)

第28条 参加者は、公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう、以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第22号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第29条 町教育委員会は、損害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

附 則

1 この規則は、平成22年8月3日から施行する。

2 松野町外国語指導助手就業規則(平成13年教育委員会規則第3号)は、廃止する。

附 則(平成23年6月10日教委規則第1号)

この規則は、平成23年6月10日から施行する。

附 則(平成24年6月8日教委規則第1号)

この規則は、平成24年6月8日から施行する。

附 則(平成25年7月10日教委規則第1号)

この規則は、平成25年7月10日から施行する。

附 則(平成28年3月7日教委規則第1号)

この規則は、平成28年3月7日から施行する。

附 則(平成28年8月9日教委規則第4号)

この規則は、平成28年8月9日から施行する。

別表(第7条関係)

報酬額

勤務期間

報酬月額

報酬年額

初年度

280,000円程度

3,360,000円程度

2年目

300,000円程度

3,600,000円程度

3年目

325,000円程度

3,900,000円程度

4年目及び5年目

330,000円程度

3,960,000円程度

(注) 本人負担の社会保険料を含む。

松野町外国語指導助手任用規則

平成22年7月13日 教育委員会規則第1号

(平成28年8月9日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成22年7月13日 教育委員会規則第1号
平成23年6月10日 教育委員会規則第1号
平成24年6月8日 教育委員会規則第1号
平成25年7月10日 教育委員会規則第1号
平成28年3月7日 教育委員会規則第1号
平成28年8月9日 教育委員会規則第4号