○障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成17年5月19日

訓令第10号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、本町における要介護被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する要介護認定を受けた被保険者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において日常生活を営むものをいう。以下これらを「要介護等被保険者」という。)のうち、低所得世帯であって法施行前より訪問介護を講ずることにより、介護保険制度導入に伴う低所得者利用負担の激変緩和を図るとともに訪問介護サービスの継続的な利用促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 実施主体は、松野町とする。

(対象者)

第3条 本事業の対象者は、生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であって、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

(1) 65歳到達以前おおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(身体障害者ホームヘルプサービス、知的障害者ホームヘルプサービス及び難病患者等ホームヘルプサービスをいう。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険適用となった者(法施行時において高齢者施策又は障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた65歳以上の障害者であって、65歳到達以前に障害者手帳の交付を受けている者を含む。)

(2) 法第6条第3項第2号に規定する特定疾病により要介護等被保険者となった40歳から64歳までの者

2 前項に規定する生計中心者の所得税非課税の認定は、次条の規定により減額措置の申請を行った日(以下「申請日」という。)の属する年の前年(申請日の属する月が1月から6月の場合は前々年)における課税状況により行うものとする。

(訪問介護利用者の負担割合の変更)

第4条 要介護等被保険者が、訪問介護利用者負担額の減額に係る認定を受けようとする場合は、「訪問介護利用者負担額減額申請書(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担軽減措置)」(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査を行い、訪問介護利用者負担額の減額の可否を決定し、「訪問介護利用者負担額減額決定通知書(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担軽減措置)」(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により訪問介護利用者負担額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し、「訪問介護利用者負担額減額認定証(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担軽減措置)」(様式第3号)を交付するものとする。

(減額措置の実施)

第5条 要介護等被保険者は、訪問介護利用者負担額減額認定証(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担軽減措置)を訪問介護事業者に提示することで、利用者負担額が軽減されるものとする。

2 この事業に係る利用者負担額の軽減は、通常10パーセントの利用者負担割合について、平成19年6月30日までは3パーセントとし、それ以降、平成20年6月30日までを6パーセントとする。

(認定証等の更新)

第6条 認定証は、毎年7月1日に更新するものとし、更新を受けようとする者は減額申請書に併せて既に交付を受けている認定証を提出しなければならない。なお、いったん課税になった者についても、翌年度以降非課税になった場合には、本事業の対象とするものとする。

(公費負担の割合)

第7条 この事業の公費負担の割合は、介護保険制度における公費負担割合に準ずる。

(実施方法)

第8条 この軽減措置については、原則として、現物給付するものとする。

2 高額介護サービス費との適用関係については、まず、この軽減措置の適用を行い、その後、高額介護サービス費の支給を行うものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年5月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日訓令第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

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障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成17年5月19日 訓令第10号

(平成19年3月30日施行)