○松野町個人情報保護条例施行規則

平成17年11月9日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、松野町個人情報保護条例(平成17年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の開始に係る届出)

第2条 条例第6条第1項に規定する個人情報取扱事務の届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第2項に規定する個人情報取扱事務の変更及び廃止の届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

3 条例第6条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の経常的な提供先

(2) 電子計算機処理の有無

(3) 委託の有無

(4) 関係帳票等

(個人情報の開示請求書)

第3条 条例第14条第1項に規定する開示請求書は、様式第3号によるものとし、同項第3号の規定により実施機関が定める事項は当該様式中に定める事項とする。

(開示請求における本人確認手続等)

第4条 条例第14条第2項の規定により、開示請求をする者は、実施機関に対し次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) 健康保険の被保険者証

(4) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所が記載されている書類で前3号に類するもの

2 条例第14条第2項の規定により、法定代理人が開示請求をする場合には、当該法定代理人は、戸籍の謄本又は抄本その他その資格を証明する書類を町長に提出し、又は提示しなければならない。

(開示決定等に係る通知)

第5条 条例第19条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 開示決定通知書(様式第4号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 不開示決定通知書(様式第6号)

(開示決定等に係る期間の延長通知)

第6条 条例第20条第2項の規定による通知は、開示決定等期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

2 条例第21条の規定による通知は、開示決定等期間特例延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第7条 条例第22条第1項又は第2項の規定による通知は、意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

2 条例第22条第3項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(様式第10号)により行うものとする。

3 町長は、前2項の通知に当たっては、開示請求に係る個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(個人情報の開示方法)

第8条 条例第23条の規定による個人情報の開示は、町長が指定する日時及び場所において、次の各号に掲げる保有個人情報が記録されている行政情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書、図画及び写真 閲覧又は写しの交付

(2) フィルム(マイクロフィルムを除く。) 視聴

(3) マイクロフィルム専用機器により映写したものの視聴又は写し(専用機器により印刷物として出力したものをいう。)の閲覧若しくは交付

(4) ビデオテープ(ビデオディスクを含む。) 専用機器により再生したものの視聴又は録画テープに複写したものの交付。ただし、条例第16条に規定する不開示情報が記録されている場合を除く。

(5) 録音テープ(録音ディスクを含む。) 専用機器により再生したものの視聴又は録音テープに複写したものの交付。ただし、条例第16条に規定する不開示情報が記録されている場合を除く。

(6) その他の電磁的記録 専用機器により再生したものの視聴、写し(専用機器により用紙に出力したものをいう。)の閲覧又は交付若しくは磁気ディスク等に複写したものの交付。ただし、実施機関が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)及び機器を使用して容易に対応できる場合に限る。

(個人情報の開示の実施)

第9条 個人情報が記録された行政情報を閲覧し、又は視聴する者は、当該行政情報を丁寧に取り扱わなければならない。

2 町長は、個人情報が記録された行政情報を閲覧し、又は視聴する者が、当該行政情報を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認める場合は、当該保有個人情報の開示の中止を命じることができる。

3 個人情報の開示を行う場合において、行政情報の写し(印刷物として出力したものを含む。)又は磁気ディスク等に複写したものの交付をするときの交付部数は、1部とする。

(保有個人情報の写しの作成に要する費用の額等)

第10条 条例第24条第2項に規定する個人情報の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表に定めるところによる。

(保有個人情報の訂正請求書)

第11条 条例第26条第1項に規定する訂正請求書は、様式第11号によるものとし、同項第4号の規定により実施機関が定める事項は当該様式中に定める事項とする。

(訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第12条 第4条の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。この場合において、同条第2項中「第14条第2項」とあるのは、訂正請求については「第26条第2項」と、利用停止請求については「第32条第2項」と読み替えるものとする。

(訂正請求に係る決定通知)

第13条 条例第28条の規定による通知は、訂正決定等通知書(様式第12号)により行うものとする。

2 条例第29条第2項の規定による通知は、訂正決定等期間延長通知書(様式第13号)により行うものとする。

3 条例第30条の規定による通知は、訂正決定等期間特例延長通知書(様式第14号)により行うものとする。

(保有個人情報の利用停止請求書)

第14条 条例第32条第1項の利用停止請求書は様式第15号によるものとし、同項第4号の規定により実施機関が定める事項は当該様式中に定める事項とする。

(保有個人情報の利用停止請求に係る決定通知等)

第15条 条例第34条の規定による通知は、利用停止決定等通知書(様式第16号)により行うものとする。

2 条例第35条第2項の規定による通知は、利用停止決定等期間延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

3 条例第36条の規定による通知は、利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第18号)により行うものとする。

(出資法人)

第16条 条例第41条第1項に規定する規則で定める法人その他の団体は、町が資本金、基本金その他これらに準じるものの2分の1以上を出資している法人その他の団体とする。

(運用状況の公表)

第17条 条例第44条の規定による運用状況の公表は、町の広報紙に登載することにより行うものとする。

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月7日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の松野町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の松野町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の松野町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の松野町ひとり親家庭医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第10条の規定による改正前の松野町老人医療事務取扱規則、第11条の規定による改正前の松野町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の松野町身体障害者福祉法による費用徴収及び支払命令に関する規則、第13条の規定による改正前の松野町児童福祉法に基づく居宅生活支援費の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の松野町身体障害者福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則、第15条の規定による改正前の松野町知的障害者福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則、第16条の規定による改正前の松野町障害児基準該当居宅支援事業者の登録及び特例居宅生活支援費の支給に関する規則及び第17条の規定による改正前の松野町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表 費用負担(第10条関係)

区分

金額

写しの交付

写しの作成

乾式複写機による写し

(日本工業規格A列3番以内の大きさのものに限る。)

1枚50円

上記以外の写し

町長が別に定める方法による写しの作成に要する費用の額

写しの送付

写しの送付に要する費用の額

郵送料相当額

備考

1 写しの作成の費用については、施行規則別表に定めるとおりであるが、乾式複写機により行うものはA3判までのものは1枚につき50円とする。

2 実費の徴収方法

(1) 写しの作成に要する費用は、原則として現金によるものとする。

(2) 写しの送付に要する費用は、原則として切手とする。

3 費用の徴収事務は、原則として当該公文書の担当課で行う。なお、歳入科目は、雑入とする(公営企業会計を除く)。

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松野町個人情報保護条例施行規則

平成17年11月9日 規則第8号

(平成29年3月7日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報管理
沿革情報
平成17年11月9日 規則第8号
平成29年3月7日 規則第2号