○松野町個人情報保護条例

平成17年11月2日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条―第12条)

第3章 個人情報の開示請求等(第13条―第36条)

第4章 救済の手続及び松野町個人情報保護審査会(第36条の2―第39条)

第5章 指定管理者等が取り扱う個人情報の保護(第40条・第41条)

第6章 雑則(第42条―第46条)

第7章 罰則(第47条―第51条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めるとともに、町の機関が保有する個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止の請求をする権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な町政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第30条の2において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報という。

(6) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(7) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(8) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護の重要性について町民の意識啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員及びその職にあった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自らの個人情報を適切に取り扱い、他人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業の実施に当たって個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害しないよう必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(7) 個人情報の収集先

(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による個人情報取扱事務を変更し、又は当該個人情報取扱事務を廃止したときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

3 町長は、前2項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を一般の閲覧に供さなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務

(2) 1年以内に消去することとなる情報のみを記録する事務

(3) 物品又は金銭の送付若しくは受領のため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例等(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失その他の事由により、本人から収集することができないとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談、交渉その他の事務を処理する場合で、本人から収集することが当該事務の目的の達成を困難にし、又は当該事務の適正な遂行を阻害すると認められるとき。

(7) 次条ただし書の規定により、他の実施機関から提供を受けるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が、松野町個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で、公益上必要であり本人以外の者から収集することをやむを得ないと認めるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために特に必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、前条に規定する個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。)を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 実施機関が内部で利用する場合であって、利用することについて相当の理由があり、かつ、事務の遂行に必要な限度において利用するとき。

(5) 他の実施機関又は国、地方公共団体など実施機関以外の者に提供する場合であって、提供を受ける者が使用することについて公益上相当の理由があり、かつ、事務の遂行に必要な限度において利用するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があると認めるとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、オンライン結合(通信回線を用いて電子計算機その他の情報機器を結合し、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

(提供先に対する措置要求)

第10条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対して、個人情報の使用目的又は使用方法の制限その他必要な制限を付すとともに、その適正な取扱いについて必要な措置を講じることを求めるものとする。

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つように努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他の安全確保の措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外の者に委託しようとするときは、その契約において、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 個人情報取扱事務の委託を受けた者は、その業務を行うに当たり、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他の安全確保の措置を講じなければならない。

3 個人情報取扱事務の委託業務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示請求等

(開示請求権)

第13条 何人も、実施機関が保有する自己の個人情報の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第14条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、開示請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る個人情報の本人の代理人であること。)を示す書類を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するように努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令等により従う義務のある主務大臣その他国の機関の指示により、開示にすることができないと認められる情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示にすることにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは条例の規定により、又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもので、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められる情報

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(5) 町の機関並びに国の機関及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある情報

(6) 町の機関又は国の機関若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意な情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を準用する。

(裁量的開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が記録されている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報の開示をすることができる。

(公文書の存否に関する情報)

第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき又は開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第21条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求のあった日から30日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、60日以内)にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 開示決定等をする期限

(第三者に関する情報に係る意見書提出の機会の付与等)

第22条 開示請求に係る個人情報に、町、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第19条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が、第15条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、当該個人情報の開示を決定するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第23条 個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報の保存に支障が生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用の負担)

第24条 この条例の規定による開示請求に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定により個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正請求権)

第25条 何人も、実施機関が保有する自己の個人情報(開示決定に基づき開示を受けた個人情報に限る。)の内容が事実でないと思料するときは、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、当該個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第26条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、訂正請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る個人情報の本人の法定代理人であること。)を示す書類を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の訂正義務)

第27条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に正当な理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第28条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするとき、又は訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨を決定し、訂正請求者に対し書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第29条 前条の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から15日以内(特定個人情報に係る訂正決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第26条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内(特定個人情報に係る訂正決定等にあっては、30日以内)に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第30条 訂正請求に係る個人情報が著しく大量であるため、訂正請求のあった日から30日以内にその全てについて訂正決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、訂正請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に訂正決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第30条の2 実施機関は、訂正決定等に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第31条 何人も、実施機関が保有する自己の個人情報(開示決定に基づき開示を受けた個人情報(特定個人情報を除く。)に限る。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたものであるとき、又は第8条の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(開示決定に基づき開示を受けた特定個人情報(情報提供等記録を除く。)に限る。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 代理人は、本人に代わって前2項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

4 利用停止請求は、当該個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第32条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、利用停止請求に係る個人情報の本人であること(前条第3項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る個人情報の本人の代理人であること。)を示す書類を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の利用停止義務)

第33条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に正当な理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る個人情報取扱事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第34条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするとき、又は利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨を決定し、利用停止請求者に対し書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第35条 前条の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から15日以内(特定個人情報に係る利用停止決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第32条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内(特定個人情報に係る利用停止決定等にあっては、30日以内)に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第36条 利用停止請求に係る個人情報が著しく大量であるため、利用停止請求のあった日から30日以内にその全てについて利用停止決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、利用停止請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に利用停止決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4章 救済の手続及び松野町個人情報保護審査会

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第36条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第37条 実施機関は、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、松野町個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(苦情の処理)

第38条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速な対応に努めなければならない。

(審査会)

第39条 第37条第1項の規定による諮問その他実施機関の諮問に応じ調査、審査又は審議(以下「審査等」という。)をするため、松野町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する審査等のほか、この条例の適正な運営に関する重要事項について審査等を行い、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

4 委員は、識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

5 委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 委員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7 第3項から前項までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 指定管理者等が取り扱う個人情報の保護

(指定管理者の責務)

第40条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、公の施設の管理の業務に関して、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及び毀損の防止その他の安全確保の措置を講じなければならない。

2 指定管理者の業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

3 実施機関は、指定管理者に対し、第1項に定める必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。

(出資法人等の責務)

第41条 町が出資その他の財政上の援助等を行う法人その他の団体で、規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人等が保有する個人情報の保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 町長は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。

第6章 雑則

(国等との協力)

第42条 町長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認められるときは、国等に対し協力を要請し、又は国等の協力の要請に応じるものとする。

(適用除外等)

第43条 この条例の規定は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報〔並びに同法第24条第1項の規定により総務大臣に届けられた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報〕については適用しない。

2 第6条及び第3章の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生等に関する個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第44条 町長は、毎年1回、この条例による個人情報保護制度の各実施機関における運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(町長の調整)

第45条 町長は、必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の取扱いについて、報告を求め、又は助言することができる。

(規則への委任)

第46条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

第47条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関の受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者の管理する公の施設の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する個人情報が記録された特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第48条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報(公文書に記録されたものに限る。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第49条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第50条 前3条の規定は、本町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第51条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(松野町電子計算組織の管理運営に関する条例の廃止)

2 松野町電子計算組織の管理運営に関する条例(平成10年条例第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の際に現に行われている個人情報を取り扱う事務に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後遅滞なく」と読み替えるものとする。

附 則(平成19年7月11日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月8日条例第1号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第39号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第8条の次に2条を加える改正規定(第8条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

(2) 第30条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月14日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月16日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月11日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

松野町個人情報保護条例

平成17年11月2日 条例第14号

(平成29年9月11日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報管理
沿革情報
平成17年11月2日 条例第14号
平成19年7月11日 条例第21号
平成21年3月26日 条例第8号
平成25年3月8日 条例第1号
平成27年9月25日 条例第39号
平成28年3月14日 条例第3号
平成29年3月16日 条例第1号
平成29年9月11日 条例第21号