○松野町障害児基準該当居宅支援事業者の登録及び特例居宅生活支援費の支給に関する規則

平成16年3月25日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の12第1項に規定する基準該当居宅支援の事業を行う者(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)の登録及び特例居宅生活支援費の支給に係る手続き等について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当居宅支援事業者の登録)

第3条 基準該当居宅支援事業者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

2 町長は、基準該当居宅支援事業者が児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年度厚生労働省令第82号。以下「指定居宅支援等基準」という。)に規定する基準該当居宅支援に関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当居宅支援事業者が指定居宅支援等基準に規定する指定居宅支援に関する基準を満たし、指定居宅支援事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(基準該当居宅支援事業者の登録の申請)

第4条 前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当居宅支援の事業の種類及び基準該当居宅支援の事業を行う事業所ごとに、基準該当居宅支援事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業所(居宅介護に係る事業において当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事業所を有するときは、当該事業所を含む。)の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 申請者の定款、寄付行為等及びその登記簿の謄本又は規約等

(5) 事業所の平面図

(6) 事業所の設備の概要(デイサービスに係る事業に限る。)

(7) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(8) 事業所のサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所(居宅介護に係る事業に限る。)

(9) 運営規程

(10) 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(11) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(12) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(13) 当該申請に係る事業に係る特例居宅生活支援費の請求に関する事項

(14) その他登録に関し町長が必要と認める事項

(登録の通知)

第5条 町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に基準該当居宅支援事業者登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(登録変更の届出等)

第6条 登録事業者は、第4条第1号から第9号まで(第3号を除く。)及び第13号に掲げる事項に変更があったときは、10日以内に、当該変更に係る事項について、基準該当居宅支援事業者登録事項変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

2 前項の変更に係る事項が児童デイサービスに係る利用者の定員の増加に伴うものは、当該児童デイサービスに係る従業員の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付するものとする。

3 登録事業者は、基準該当居宅支援の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、10日以内に、基準該当居宅支援事業者廃止(休止・再開)届出書(様式第3号の2)により町長に届け出なければならない。

(特例居宅生活支援費の決定)

第7条 町長は、松野町児童福祉法施行規則に基づく居宅生活支援費の支給に関する規則を準用し、支給の決定を行うものとする。

(特例居宅生活支援費の支給)

第8条 町長は、居宅支給決定保護者が登録事業者から基準該当居宅支援を受けた場合において必要があると認めるときは、特例居宅生活支援費を支給する。

2 特例居宅生活支援費の額は、当該基準該当居宅支援について法第21条の10第2項各号の町長が定める基準により算定した費用の額とする。

3 前項に規定する町長が定める基準については、松野町児童福祉法施行規則に基づく居宅支給支援費の支給に関する規則の第3条に規定する別表を準用する。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第9条 登録事業者は、あらかじめ法第21条の12第1項に該当する場合に支給する特例居宅生活支援費の代理受領について、町長に特例居宅生活支援費の代理受領に係る申出書(様式第4号)を提出している場合において、居宅支給決定保護者が当該登録事業者から基準該当居宅支援を受けたとき(当該居宅支給決定保護者が当該登録事業者に居宅受給者証を提示したときに限る。)は、当該居宅支給決定保護者からの委任に基づき、当該居宅支給決定保護者が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用(法第21条の10第1項に規定する特定費用を除く。)について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定保護者に対し、支給されるべき額の限度において、当該居宅支給決定保護者に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、居宅支給決定保護者に対し特例居宅生活支援費の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、基準該当居宅支援を提供したときは、当該基準該当居宅支援の種類、利用料等の提供実績を利用者負担額管理表に記載しなければならない。

4 登録事業者は、特例居宅生活支援費の請求を基準該当居宅支援を行った月の翌月10日までに、特例居宅生活支援費請求書(以下「請求書」という。)(様式第5号)に特例居宅生活支援費明細書(様式第5号の2)及び当該請求に係るサービス提供実績記録票(町規則第11条に規定するサービス提供実績記録票をいう。)の写しを添えて町長に提出することにより行わなければならない。

5 利用者負担額が上限月額に達した際に、基準該当居宅支援を提供した登録事業者は、利用者負担額管理表を回収し、特例居宅生活支援費の請求時に町長に提出しなければならない。

6 町長は、登録事業者から特例居宅生活支援費の請求があったときは、指定居宅支援等基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、請求のあった日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。

7 登録事業者は、その提供した基準該当居宅支援について、第1項の規定により、当該基準該当居宅支援の利用者である居宅支給決定保護者に代わって特例居宅生活支援費の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅支援を提供した際に、当該居宅支給決定保護者又はその扶養義務者(以下「利用者負担額支払義務者」という。)から利用者負担額として、当該基準該当居宅支援の提供に要した費用から当該登録事業者に支払われる特例居宅生活支援費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

8 登録事業者は、基準該当居宅支援の提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした利用者負担額支払義務者に対し、領収書を交付しなければならない。

9 前項の領収書においては、基準該当居宅支援について、利用者負担額支払義務者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅生活支援費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(代理受領の例外)

第10条 居宅支給決定保護者は、前条の規定による代理受領が行なわれない場合において特例居宅生活支援費の支給を受けようとするときは、基準該当居宅支援を受けた月の翌月10日までに、特例居宅生活支援費支給申請書(以下「申請書」という。)(様式第6号)に前条第8項に規定する領収書及び特例居宅サービス提供証明書(様式第6号の2)及び当該請求に係るサービス提供実績記録票(町規則第11条に規定するサービス提供実績記録票をいう。)の写しを添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、指定居宅支援等基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査をし、当該申請書を受理した月の月末までに当該特例居宅生活支援費を支払うものとする。

3 町長は、前項の規定により特例居宅生活支援費の支給又は不支給を決定したときは、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により当該居宅支給決定保護者に通知するものとする。

(報告等)

第11条 町長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、法第21条の15に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは基準該当居宅支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書(様式第8号)を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録の取消し)

第12条 町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すことができる。

(1) 指定居宅支援事業者の指定を受けたとき。

(2) 登録事業者が、第3条第2項の指定居宅支援等基準に規定する基準該当居宅支援に関する基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 特例居宅生活支援費の請求に関し不正があったとき。

(4) 登録事業者等が前条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 登録事業者等が前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、登録事業者の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 登録事業者が、不正の手段により第3条に規定する登録を受けたとき。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条 町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等及び第11条に規定する登録の取消しに係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを愛媛県に提供するものとする。

(1) 第4条の規定に基づき登録の申請をした者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 基準該当事業者番号

(7) その他町長が必要と認める書類

(台帳の整備)

第14条 町長は、特例居宅生活支援費の支給に係る内容を管理するために、特例居宅生活支援費支給管理台帳(様式第9号)を備えるものとする。

(公告)

第15条 町長は、第3条の規定による登録を行なったとき、第11条の規定により登録を取り消したとき、又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月7日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の松野町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の松野町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の松野町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の松野町ひとり親家庭医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第10条の規定による改正前の松野町老人医療事務取扱規則、第11条の規定による改正前の松野町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の松野町身体障害者福祉法による費用徴収及び支払命令に関する規則、第13条の規定による改正前の松野町児童福祉法に基づく居宅生活支援費の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の松野町身体障害者福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則、第15条の規定による改正前の松野町知的障害者福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則、第16条の規定による改正前の松野町障害児基準該当居宅支援事業者の登録及び特例居宅生活支援費の支給に関する規則及び第17条の規定による改正前の松野町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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松野町障害児基準該当居宅支援事業者の登録及び特例居宅生活支援費の支給に関する規則

平成16年3月25日 規則第3号

(平成29年3月7日施行)