○社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業実施要綱

平成15年4月1日

訓令第5号

(目的)

第1条 低所得者で特に生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担を減免することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 実施主体は、松野町とする。

(減免対象者)

第3条 減免対象者の基準は、次の各号に定める者とし、生活保護受給者については、対象としないものとする。

(1) 市町村民税世帯非課税者である老齢福祉年金受給者

(2) 利用者負担が減免されなければ、生活保護受給者となってしまう者

(3) その他市町村民税世帯非課税であって、町長が前2号に準じる生活困難と認めた者(施設入所者については、市町村民税世帯非課税で、かつ、介護保険法(平成9年12月17日法律第123号。)及び、施行前の老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定に基づく、法第11条第1項の規定による措置(以下「旧措置」という。)の費用徴収基準の収入区分において42万円以下の基準に該当する者とする。また、在宅サービス利用者については、介護保険料徴収に係る第1段階、第2段階の所得区分に属する者で、世帯全体の収入額が高齢者1人世帯においては75万円とし、世帯員が1人増すごとに35万円を加算した額(以下「基準収入額」という。)以下の者とする。ただし、世帯の預貯金額等が基準収入額の2分の1以下である者。かつ、介護保険料を滞納していない者とする。)

(利用者負担割合の変更)

第4条 介護保険被保険者(以下「被保険者」という。)が、社会福祉法人等利用者負担減免に係る認定を受けようとする場合は、「社会福祉法人等利用者負担減免対象確認申請書(社会福祉法人等による利用者負担の減免措置)」(様式第1号)を町長に提出しなければならない。なお、当該申請にあたっては、在宅又は施設サービスの希望、所得状況、課税状況等の調査に同意の旨の書類(「収入申告書(様式第2号)又は「特別養護老人ホーム利用者収入申告書(様式第3号)」)の提出を求めるものとする。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査を行い、社会福祉法人等による利用者負担の減免措置の可否を決定し、「社会福祉法人等利用者負担減免対象決定通知書(社会福祉法人等による利用者負担の減免措置)」(様式第4号)により当該申請者に通知する。

3 町長は、前項の規定により社会福祉法人等利用者負担減免を承認した場合は、当該減免対象者に対し、「社会福祉法人等利用者負担減免確認証(社会福祉法人等による利用者負担の減免措置)」(様式第5号)を交付するものとする。

(減免確認証)

第5条 前条の規定による社会福祉法人等利用者負担減免確認証(社会福祉法人等による利用者負担の減免措置)にあっては、確認番号、適用年月日、有効期間、減免内容等を記載するものとする。

2 社会福祉法人等利用者負担減免確認証(社会福祉法人等による利用者負担の減免措置)を交付した場合は、「社会福祉法人等利用者負担減免確認証交付者名簿」(様式第6号)を作成するものとする。

(減免の申出)

第6条 利用者負担を減免しようとする社会福祉法人等は、愛媛県に対して「社会福祉法人等による利用者負担減免申出書(社会福祉法人等による利用者負担の減免措置)」(様式第7号)を提出するものとする。

2 松野町は、愛媛県から社会福祉法人等による減免の申し出があった旨の通知がなされた場合は、松野町に対しその申し出があったものとみなす。

(減免対象のサービス)

第7条 社会福祉法人等による減免対象のサービス及び利用者負担減免対象経費は、減免申出社会福祉法人等が実施する次の区分に掲げるものとする。

利用者負担減額対象サービス

利用者負担減免対象経費

指定訪問介護

介護費負担

指定通所介護

介護費負担、食材料費実費等

指定短期入所生活介護

介護費負担、食材料費実費等

指定介護老人福祉施設

 

 

 

 

 

新規入所者

介護費負担、食事負担、日常生活費負担

旧措置入所者

日常生活費負担

2 減免申出社会福祉法人等は、基本的に現に提供している前項の全てのサービスについて利用者負担の減免を行うものとする。

3 第1項に規定する日常生活費については、日常生活に最低限必要と考えられるもの(歯ブラシ、シャンプー、タオル等)であって、それ以外の利用者個人の嗜好に基づくいわゆる贅沢品は対象外とする。

(助成措置の実施)

第8条 社会福祉法人等利用者負担減免確認証(社会福祉法人等による利用者負担の減免措置)を発行した場合は、基本的に減免申出社会福祉法人等に対して助成措置を講じるものとする。

(月次実績報告)

第9条 減免申出社会福祉法人等は、法人単位で毎月の実績を翌月末までに松野町に対して、「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業月次実績報告書」(様式第8号)により報告を行うものとする。

2 松野町は、前項に規定する実績報告を取りまとめの上、翌々月の15日までに「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業の月次実績報告書」(様式第9号)により愛媛県に対して報告を行うものとする。

(年次実績報告)

第10条 減免申出社会福祉法人等は、法人単位で2月末までに愛媛県及び松野町に対して、「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業の実績報告書」(様式第10号)により報告を行うものとする。

(助成の申請)

第11条 減免申出社会福祉法人等は、前条の実績報告に基づき、3月末までに「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業助成申請書」(様式第11号)を松野町に提出するものとする。

2 松野町は、前項に規定する各法人の助成額を取りまとめの上、「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業の助成決定承認伺」(様式第12号)により愛媛県に対して意見を求めるものとする。

3 愛媛県は、松野町の助成額の配分について前項の申し出に対して意見を付して通知するものとする。

(助成措置の対象額)

第12条 松野町による助成措置の対象は、社会福祉法人等が利用者負担を減免した総額(助成措置をする松野町を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入額(減額対象サービスに関するものに限る。)に対する一定割合(1パーセント)を超えた部分とし、当該法人の収支状況等を踏まえ、その2分の1を基本としてそれ以下の範囲内で行うことができるものとする。

(利用者負担を減免した総額)

第13条 利用者負担を減免した総額とは、法人ごとに減免確認証の内容に基づき減免された利用者負担額の合算額とする。

(本来受領すべき利用者負担額)

第14条 本来受領すべき利用負担額とは、法人ごとに減額対象となる全てのサービスのうち、いずれかのサービスを減免対象者が利用した月以降の全ての減免対象サービスに係る本事業による減免が行われなかったものとして本来受領すべき利用者負担収入額の合計額とする。

(助成額の通知)

第15条 松野町は、前条の通知があったときは、減免申出社会福祉法人に対して、「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業の助成決定通知書」(様式第13号)により通知を行うとともに、速やかに助成を行うものとする。

(高額介護サービス費の適用)

第16条 介護保険制度における高額介護サービス費との適用関係については、本事業に基づく減免措置の適用をまず行い、減免措置適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費の支給を行うものとする。ただし、利用するサービスが指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)における施設サービスである場合であって、当該サービスを1月通じて受けている者については、介護保険制度における高額介護サービス費の適用を行った後、本事業に基づく軽減措置を行うものとする。

(公費の負担割合)

第17条 介護保険制度における公費負担の割合に準じて、国の負担割合は、2分の1とし、愛媛県及び松野町の負担割合は、それぞれ4分の1とする。

(実施方法)

第18条 原則として、現物給付するものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業実施要…

平成15年4月1日 訓令第5号

(平成15年4月1日施行)