(目的)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)施行前の老人ホームヘルプサービス事業(「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」(昭和51年5月21日社老第28号社会局長通知)別添1の老人ホームヘルプサービス事業をいう。以下同じ。)については、所得に応じた費用負担が求められており、同法施行時において当該ホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の高齢者について、介護保険制度の導入に伴う利用者負担の激変を緩和することから、利用者負担について軽減措置を講じることにより、訪問介護サービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、松野町とする。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であって、法施行前において、老人ホームヘルプサービス事業に基づくホームヘルパーの派遣をおおむね1年間受けた実績のあるものとする。

(訪問介護利用者の負担割合の変更)

第4条　被保険者が、訪問介護利用者負担額の減額に係る認定を受けようとする場合は、「訪問介護利用者負担額減額申請書(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担軽減措置)」(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(減額措置の実施)

第5条　利用者は、訪問介護利用者負担額減額認定証(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担軽減措置)を訪問介護事業者に提示することで、利用者負担額が軽減されるものとする。ただし、当面3年間については、通常10パーセントの利用者負担割合を3パーセントとし、平成15年7月1日から6パーセントに引き上げ、平成17年度からは10パーセントとする。

(公費の負担割合)

第6条　介護保険制度における公費負担の割合に準じて、国の負担割合は、2分の1とし、県及び町の負担割合は、それぞれ4分の1とする。

(実施方法)

第7条　原則として、現物給付するものとする。