(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項の規定による老人ホームの入所措置(以下「入所措置」という。)の適正を期するために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　入所判定の対象者は、老人ホームへ入所措置を要する者及び老人ホームに入所している者とする。

(会議)

第3条　老人ホームへの入所措置の要否を判定するための会議は、「老人ホームの入所措置等の指針について」(平成18年3月31日付け社発第0331028号厚生労働省老健局長通知)第3「入所判定委員会の設置等」に基づき、地域ケア会議にその機能を付与するものとする。この場合においても、同会議には、老人福祉担当者、医師(精神科の判断が必要な場合には精神科医)及び老人福祉施設関係者の参加を要するものとする。

(入所措置の要否の判定方法)

第4条　入所措置の要否の判定については、「老人ホームの入所措置等の指針について」第5「老人ホームの入所措置の基準」に基づき、健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状況等について別紙「老人ホーム入所判定審査票」により総合的に判定を行うものとする。また、老人の生活の基本が在宅であるため、在宅福祉サービスの利用状況も勘案するものとする。ただし、特別養護老人ホームの入所措置の要否に当たっては、日常生活動作の状況、精神の状況についての判定を要介護認定の結果によることとし、別紙「老人ホーム入所判定審査票」中「1　身体及び日常生活動作の状況」及び「3　精神状況」については判定を要しない。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。