○松野町在宅介護支援センター事業運営要綱

平成13年5月2日

訓令第10号

(目的)

第1条 この事業は、在宅の要援護老人の介護者等に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、在宅の要援護老人及びその介護者の介護等に関するニーズに対応した各種の保健、福祉サービスが、総合的に受けられるように町関係行政機関、サービス実施機関等との連絡調整等の便宜を供与し、もって、地域の要援護老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、松野町とする。ただし、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる地方公共団体、社会福祉法人、医療法人又は民間事業者等に委託することができるものとする。なお、町は委託に当たっては、委託条件、遵守事項等の委託内容を明記した委託契約書を作成し、かつ、保管するものとする。

(利用対象者)

第3条 この事業の対象者は、おおむね65歳以上の要援護老人又はこれらの者を抱える家族等とする。

(町の責務)

第4条 町は、第1条の目的を達成するため、必要に応じ、在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)の適正な配置又は適切な事業の実施若しくは委託を行うなど、その体制の整備に努めるものとする。

2 町は、本事業の実施又は委託に当たっては、中学校区を標準として、地域の実情に応じた担当区域を支援センターごとに定めることを原則とする。

(事業内容)

第5条 支援センターは、次の各号に掲げる事業を地域に積極的に出向き又は支援センターにおいて行うものとする。

(1) 地域の要援護老人の心身の状況、家族の状況等の実態を把握するとともに介護ニーズ等の評価を行うこと。

(2) 町の公的保健福祉サービスの円滑な適用に資するため、要援護老人及びその家族(原則として担当区域内の者に限る。)に関する基礎的事項、支援・サービス計画の内容及び実施状況、処遇目標達成状況及び今後の課題等を記載した台帳(以下「処遇台帳」という。)を整備すること。

(3) 各種の保健福祉サービスの存在、利用方法等に関する情報の提供及びその積極的な利用についての啓発を行うこと。

(4) 在宅介護に関する各種の相談に対し、電話相談、面接相談等により、総合的に応じること。

(5) 要援護老人を抱える家族等からの相談や在宅介護相談協力員(以下「相談協力員」という。)からの連絡を受けた場合、これらの者に対し、訪問等により在宅介護の方法等についての指導、助言を行うこと。

(6) 地域の要援護老人やその他家族の公的保健福祉サービスの利用申請手続の受付、代行(町等への申請書の提出)等の便宜を図る等、利用者の立場に立って公的保健福祉サービスの適用の調整を行うこと。

(7) 相談協力員に対する定期的な研修会及び支援センターと相談協力員との情報交換及び相談協力員相互の情報交換、親睦等を図るための相談協力員懇話会の開催並びに相談協力員との日常的な連絡調整を行うこと。

(8) 福祉用具の展示、利用対象者の心身の状況を踏まえた福祉用具の紹介、並びに福祉用具の選定若しくは具体的な使用方法又は高齢者向け住宅への増改築に関する相談及び助言を行うこと。ただし、特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等又はこれらとの密接な連携が確保された単独型の老人デイサービスセンター等(以下「特別養護老人ホーム等」という。)に併設しない支援センターであって基幹型支援センターに該当しないもの(以下「単独型支援センター」という。)にあっては、この限りでない。

(事業の実施)

第6条 この事業のうち、支援センターについては、特別養護老人ホーム等に併設し又は特別養護老人ホーム等による後方支援体制が地域の実情に応じて確保されていることを原則とする。

2 町及び支援センターは、夜間の緊急の相談等に備え、あらかじめ、必要な関係機関等との連絡方法、緊急時の公的サービスの利用に伴う利用申請手続の取扱等の対応手順を支援センターに併設する特別養護老人ホーム等(以下「併設施設」という。)及び消防署、特別養護老人ホーム、医療機関等と協議の上、定めておくものとする。

3 町は、事業の実施に当たって、支援センターと協議の上、年間の事業計画を定めるとともに、支援センターは、月間の事業計画を定め、本要綱に定めた事業を計画的に実施するものとする。

4 支援センターは、相談を受けた場合等は、速やかに必要な活動を展開するものとする。

5 支援センターは、処遇台帳を適切に管理し、継続的支援、処遇の適正な実施を図るものとする。

6 支援センターの業務については、フレックスタイム制の勤務体制を組むなど、住民の利用度の高い時間に対応できる運営体制を採るものとする。ただし、相談窓口としての業務については、併設施設等の機能との連携の下に24時間対応の体制を採るものとする。

7 併設施設は、緊急時において当該施設で実施している在宅サービス等の利用が可能となるよう体制を確保しておくものとする。

(支援センター及び併設施設の要件)

第7条 支援センターに係る要件は次の各号のとおりとする。

(1) 支援センターは、町又は町が運営を委託することを予定している地方公共団体、社会福祉法人、医療法人、民間事業者等が設置すること。

(2) 事業の適正な運営を確保できる職員の配置を行うこと。特に、運営を受託する法人又は併設施設が新設である場合には、配置職員については、事前に十分な研修等を行い、業務遂行能力を確保すること。

(3) 24時間を通じて、併設施設等との連携により、緊急の相談に対しても適切な助言、関係機関等への連絡等の対応が図れること。

(4) 相談や福祉用具の展示に必要な空間(スペース)を確保すること。

(5) 在宅保健福祉サービスの適用機関である町との連携や、保健、福祉、医療の各分野の関係機関、団体との連携体制を整備すること。

2 併設する特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等に係る要件は次の各号のとおりとする。

(1) 町を始め民生委員、社会福祉協議会、保健医療福祉関係者、ボランティア等との協力連携関係が得られること。

(2) 特別養護老人ホームの場合は、ショートステイ事業及びデイサービス事業を適正に実施していることを原則とすること。老人保健施設、病院等の場合は、地域の老人のためのデイケア又は通所によるリハビリテーション事業を実施していることを原則とする。

(3) 特別養護老人ホームの場合は、ホームヘルプサービス事業を受託しているか、又は近い将来受託する予定があることを原則とすること。病院等の場合は、老人訪問看護事業を継続的な事業として実施する予定であることを原則とする。

(4) 在宅の要介護老人の介護者に対し、介護に関する研修や啓発のための事業を実施すること。

(5) これらの事業の利用者の処遇に必要な情報の記録、管理及び活用が適切に行われること。

(6) 町の在宅サービスの適用申請の経由機関となり得ること。

(7) 運営を受託する法人が新設の場合には、運営開始後の在宅保健福祉サービスの拠点としての活動が十分に期待できるとともに、第1号から第6号までの事項についての適正な実施が見込まれること。また、管轄する町からの適切な後方支援体制が確保できること。

(職員の配置)

第8条 支援センターには、あらかじめ、支援センターの管理責任者を定めるとともに、看護師1人を常勤で配置するものとする。

(職員の責務)

第9条 支援センターの職員は、利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

2 支援センターの職員は、本事業の果すべき役割の重要性に鑑み、各種研修会及び異職種との交流等あらゆる機会をとらえ、個別処遇計画の策定等の技術等に関し自己研鑽に努めるものとする。

(在宅介護支援センター運営協議会の設置)

第10条 町は、町内のすべての支援センターの円滑な運営を図るため、基幹型支援センターに在宅介護支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置しなければならない。ただし、基幹型支援センターが未設置の町にあっては、町に運営協議会を設置するものとする。

2 運営協議会は、支援センターの事業計画の検討及び事業実施上の諸問題についての協議を行うことを目的とする。

3 運営協議会の構成委員は次の各号のとおりとする。

(1) 町の老人福祉、保健、医療担当部門それぞれの長

(2) 地域医療機関関係者

(3) 町社会福祉協議会代表者

(4) 老人福祉施設長

(5) 民生委員の代表者

(6) 各支援センターの長

(7) その他地域の老人保健福祉の推進のために必要と認められる者

4 運営協議会は必要に応じて、年1回以上開催するものとする。

(相談協力員の配置及び業務内容)

第11条 町は、活動対象地域の65歳以上人口等を考慮し、地域の実情を踏まえ、相談協力員を支援センターに配置するものとする。

2 相談協力員は、民生委員、老人クラブ、婦人会等地域活動団体の役員はもとより、介護する家族等と接触する機会が多い地元商店、薬局、郵便局等から、運営協議会の意見を踏まえ、町長が委嘱するものとする。

3 相談協力員は、支援センターの円滑な運営に資するため、支援センターと連携して、次の各号の業務を行うものとする。

(1) 地域の要援護老人等に対する保健福祉サービス及び支援センターの紹介等を行うこと。

(2) 様々な機会をとらえての各種の保健福祉サービスの広報及びその積極的活用についての啓発を行うこと。

(事業実施上の留意事項)

第12条 この事業を実施するにあたって次の各号に留意し、実施するものとする。

(1) 町は、支援センターからの公的保健福祉サービスの適用依頼について、積極的に応じるものとする。

(2) 町は、本事業の実施に当たっては、利用者及び利用世帯のプライバシーの保護が図られるよう留意するとともに、このことについて、支援センターを十分指導するものとする。

(3) 町は、本事業の趣旨に鑑み、町の民生部門、保健衛生部門の連携の下に、本事業に対する両部門の協力、支援体制を整備するものとする。

(4) 町は、夜間等の緊急相談に対応するため、消防署、医療機関等関係機関による支援体制の整備を図るものとする。

(5) 町は、支援センターの職員の資質の向上を図るため、定期的に研修の機会を設けるものとする。また、支援センターを複数設置する場合は、支援センターにおける活動内容の均一化等を図るため、支援センター業務に関する研究協議会を定期的に開催するものとする。

(6) 町は、本事業を特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に委託する場合は、保健医療関係分野との連携に、また、老人保健施設等を経営する医療法人等に委託する場合は、福祉関係分野との連携に留意して、支援センターを十分指導するものとする。

(7) 支援センターの看護師は、法人が受託した老人ホームヘルプサービス事業の実施に当たって、総合的な観点からの調整を行うとともに、ホームヘルパーと機能的に連携し、一体となって、円滑な事業運営を行うものとする。

(8) 町は、本事業の適正かつ積極的な運営を確保するため、相談内容、処理状況等について、年1回以上定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに、定期的に事業実施状況の調査を行うものとする。また、調査の結果、公的サービスとしての本事業の機能が十分果たすことができないと認められる場合は、委託を取り消すものとする。

(9) 実施施設は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

(利用料)

第13条 利用料は、原則として無料とする。

(支援センターの構造及び設備)

第14条 建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は、同条第9号の3に規定する準耐火建築物とする。

2 支援センターには、運営に必要な面積を有する事務室、相談室、会議室及び福祉用具の展示に必要な空間(スペース)を設けるものとする。ただし、他の社会福祉施設等と設備の一部を共有すること等により、併設する施設の入所者の処遇及び当該施設の運営上支障が生じないときは、この限りでない。

(その他)

第15条 町は、事業の実施について、地域住民に対して広報紙等を通じて周知を図るものとする。

2 建物の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分考慮するものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成19年1月18日訓令第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

松野町在宅介護支援センター事業運営要綱

平成13年5月2日 訓令第10号

(平成19年1月18日施行)