(趣旨)

第1条　町は、町内における消防防災用施設等整備を促進するため、各集落、組及び自主防災会が事業主体となる消防防災用施設等整備事業及び防災訓練等の活動に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金の交付に関しては、法令に別段の定めのあるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第2条　前条の事業に要する経費に対する補助金は、別表各号に定める事業区分ごとに各々その事業費に対し、当該各号に定める率により交付する。

(補助金交付申請)

第3条　事業主体が補助金の交付を受けようとするときは、消防防災用施設等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号及び様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金内定通知)

第4条　町長は、前条に規定する関係書類を受理し、内容等を審査した結果、適合すると認めたときは、消防防災用施設等整備事業補助金内定通知書(様式第3号)を事業主体に提出しなければならない。

(事業遂行困難な措置)

第5条　補助金の交付を受ける事業主体は、補助事業が予定の期間内に完了せず、また補助事業の遂行が困難となったときは、その理由及び補助事業の遂行状況を町長に報告しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第6条　補助事業の交付を受ける事業主体は、補助事業が完了したときは、消防防災用施設等整備事業実績報告書等(様式第4号から様式第7号まで)に支出証拠書類を付して町長に実績報告しなければならない。

(補助金の額の決定及び交付)

第7条　町長は、前条に規定する関係書類を受理し、その報告に係る補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金を確定し補助金を交付する。

(補助金の目的外使用の禁止及び返還)

第8条　町長は、補助金の交付を受けるものが、次の各号に該当するときは、補助金交付の取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。