(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び法第73条第2項の規定に基づき、町道(以下「道路」という。)の占用料の額及び徴収方法並びに占用料に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により、協議・同意が成立した占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(占用料の減免)

第3条　町長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する範囲内において、別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(占用料の徴収)

第4条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、又は当該占用の同意した日に一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の返還)

第5条　既に納めた占用料は、返還しない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出して占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。

(督促及び督促手数料)

第6条　町長は、道路の占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)が占用料を納期限に納付しない場合においては、納期限後20日以内に督促状によって15日以内の納期限を指定して督促しなければならない。

(延滞金)

第7条　法第73条第2項の規定により徴収することのできる占用料に係る延滞金は、当該催促に係る占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は納付すべき期限の翌日から占用料の納付の日までの日数に応じ占用料の額につき年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納付のあった占用料の額を控除した額による。

(負担金等に対する準用)

第8条　前2条の規定は、法に基づく命令若しくは条例又はこれらによってした処分により占用者が納付しなければならない負担金又は料金に準用する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。