(目的)

第1条　この条例は、松野町内中小企業の金融難を緩和し、企業の育成、振興を図ることを目的とする。

(融資基金)

第2条　松野町は、一定金額を融資基金として融資取扱金融機関(以下「金融機関」という。)へ預託する。

(預託期間)

第3条　前条の預託期間は、1年とする(毎会計年度内とする。)。ただし、昭和32年度については、昭和33年3月31日までとする。

(融資枠)

第4条　愛媛県信用保証協会(以下「協会」という。)は、金融機関に貸付けの債務保証をすることにより、第2条の預託金の10倍に相当する融資枠を設定するものとする。

(融資対象)

第5条　融資対象は、松野町内に住居又は事務所を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(融資金の使途)

第6条　融資金の使途は、運転資金又は設備資金とする。

(融資額の限度)

第7条　融資額は、運転資金は500万円以内、設備資金は500万円以内(併用の場合は500万円以内とする。)を限度とする。

(融資期間)

第8条　融資の期間は、運転資金は60か月以内、設備資金は60か月以内とする。

(損失の補償)

第9条　協会が融資の債務保証により元利金の一部又は全部について損失を受けたときは、協会の前年度の平均代位弁償率を上回る部分について、町はその損失の一部を補償する。

(債務取立等費用)

第10条　協会の代位弁済による債権の保全取立及び担保物の換価に要した費用は、協会の負担とする。

(信用保証料の補給)

第11条　町は、信用保証料率引き下げに伴う協会の減収額を補填するため、協会に補給金を交付する。

(融資手続)

第12条　融資は、所定の融資申込書及び必要書類3通を作成して町長に提出する。

(申込書の調査)

第13条　町長は、前条により融資の申込みを受けたときは当該金融機関と共に速やかに調査する。

(融資の決定)

第14条　町長は、前条の調査結果に基づき必要書類を整備し、協会に送付する。

(融資状況の報告)

第15条　協会は、この資金による貸付け並びに回収の状況を毎月町長に報告するものとする。

(金融機関の既融資金の肩替禁止)

第16条　金融機関は、この条例による融資金により金融機関固有の既融資金と肩替をさせ、あるいは融資金の使途を不当に拘束する等のことがあってはならない。

(補償の除外)

第17条　町長は、金融機関が故意又は重大な過失によりこの条例に違反したことによって生じたと認めた損失に対しては、代位弁償をしないことがある。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。