第1条　この条例で町有林野とは、松野町の所有に属する山林及び原野をいい、地元住民とは、委託植林地区で委託を受け植林に従事する住民をいう。

第2条　町有林野は、松野町基本財産造成及び国土の保安並びに住民の福利増進を図る目的をもってこれを管理し、公益又は経済上町有として存置の必要のあるものは売買、譲与、交換その他権利の設定をしてはならない。ただし、財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(昭和39年条例第6号)で規定する場合を除く。

第3条　町有林野の施業は、町議会の議決を経た経営計画による。

第4条　町有林野は、その管理の目的により営林地区、官行造林地区、県行造林地区、森林研究・整備機構造林地区及び施業計画外地区に分け、その管理方法を次のとおりとする。

第5条　地元住民は、林地保護及び前条第1項第1号の委託植林の契約のため町有林保護組合(以下「保護組合」という。)を設けるものとする。

第6条　町有林野の管理に関する事務のため各保護組合ごとに山林委員1人(地元富岡、目黒の保護組合は2人)を置き、その任期は2年とする。

第7条　第4条第1項第1号による委託植林の契約をした保護組合にその収益を分与するための収益分収歩合を次のとおりに定める。

第8条　町との契約に関する義務を怠ったり、営林上の成績が特に不良な保護組合に対しては、町議会の議決によりその地元保護組合に帰属する収益分収歩合を減じ、又は契約を取り消すことができる。

第9条　この条例に定めるもののほか、旧来の慣行又は協定書によるものがあるときは、その旧慣及び協定書による。

第10条　土地の貸付けは、開墾その他特別の事由があるもののほか、これを行わない。

第11条　町有林野の管理その他の事項に関しては、この条例によるほか、別に規程をもってこれを定める。