○松野町新規就農促進に関する規則

平成12年12月27日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、松野町新規就農促進条例(平成12年条例第52号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付額)

第2条 補助金の交付額は次のとおりとし、交付は1人につき1回限りとする。

(1) 水耕栽培施設整備事業費補助金は、事業費の60パーセント以内若しくは3,000,000円のいずれか低い額を交付する。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の決定及び通知)

第4条 町長は、前条の補助金交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定通知(様式第2号)を行うものとする。

(補助金の変更承認申請)

第5条 前条の規定により、第2条の補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号いずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき。

(2) 事業費の30パーセントを超える変更をしようとするとき。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条 補助金の交付対象者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業完了後、速やかに補助事業実績報告書(様式第5号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条 町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知(様式第6号)しなければならない。

(補助金の請求)

第9条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金精算払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条 町長は、前条の規定による補助金精算払請求書を受理した場合は、速やかに補助金を交付するものとする。

(目的外使用の禁止)

第11条 補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第12条 町長は、補助事業実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができるものとする。

(補助金の返還)

第13条 町長は条例第7条に基づき、次の各号の一に該当するときは、交付した補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 不正な申請であったとき。

(2) 松野町の住民でなくなったとき。

(3) 就農後5年以内に経営を中止したとき。

2 前項に該当した者は、別表に定める額を返還しなければならない。

(返還金の減免)

第14条 町長は、前条にかかわらず次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、返還金を免除し、又は返還を猶予することができる。

(1) 補助金の交付者が死亡したとき。

(2) 災害等による被害を受け経営が困難と認められるとき。

(3) その他、町長が特に必要と認めたとき。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第13条関係)

事業名

受給後の年数

返還金額

摘要

水耕栽培施設整備事業費補助金

新規就農後1年未満

交付済額の全額

 

新規就農後1年以上3年未満

交付済額の2分の1

 

新規就農後3年以上5年未満

交付済額の3分の1

 

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松野町新規就農促進に関する規則

平成12年12月27日 規則第31号

(平成12年12月27日施行)