(設置)

第1条　この条例は、人権が尊重される豊かな社会の実現を目指して、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づき、並びに基本的人権尊重の精神及び同和対策審議会の答申(昭和40年8月11日)及び地域改善対策協議会の意見具申(平成8年5月17日)の趣旨に鑑み、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民(以下「地域住民」という。)に対して、福祉の向上、地域交流の促進及び学習活動を推進し、もって地域住民の生活の社会的、経済的及び文化的向上を図るとともに、同和問題をはじめとする人権問題の速やかな解決に資するため本町に松野町隣保館(以下「隣保館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　隣保館は、次の事業を行う。

(職員)

第4条　隣保館に館長及び指導職員を置く。

(施設の使用)

第5条　隣保館は、事業に支障のない限り町民に使用させることができる。

(使用の許可)

第6条　隣保館を使用する者(以下「使用者」という。)は、規則で定めるところによりあらかじめ町長に許可願いを提出し、許可を受けなければならない。また許可された事項を変更する場合も、同様とする。

(使用時間)

第7条　隣保館の使用時間は、午前8時30分から午後5時までとし、夜間を使用する場合は、午後10時までとする。

(休館日)

第8条　隣保館の休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは変更することができる。

(使用料)

第9条　隣保館の使用料は、事業目的以外に使用する場合は別表に定める使用料を徴収する。

(利用の制限)

第10条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用を許可しないものとする。

(転貸等の禁止)

第11条　隣保館使用の許可を受けたものは、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し又は変更)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用を取り消し、又は使用の許可の条件を変更することができる。

(原状回復義務)

第13条　使用者は、施設等の使用を終了し、又は中止したときは、直ちに原状に回復して返還しなくてはならない。

(損害賠償)

第14条　使用者の責めに帰すべき事由によって、建物又は附属設備その他の物品を破損し、又は紛失したときは、使用者においてその損害を賠償しなくてはならない。

(隣保館運営審議会)

第15条　隣保館に関する重要事項を調査審議するために、隣保館運営審議会を置く。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。