2　町長は、前項の申請があった場合において、適当と認めたときは、当該申請書を提出した者に受給者証を交付するものとする。

2　前項の支払を受けようとする者は、毎月支払った医療費を取りまとめ別に定めるところにより、重度心身障害者医療費請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3　条例第4条の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を、愛媛県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

2　療養機関から前項の請求があったときは、第4条の請求があったものとみなし、助成金の決定を行うものとする。

3　第1項の規定により、立替払を行った場合において、受給資格者から高額療養費相当額の返還があったときは、同時に立替金額の返還及び受給資格者に対する助成が行われたものとみなす。

4　第1項により立て替えた額と、第2項により決定された額が同額となる場合は、第1項の立替払をもって助成が行われたものとみなす。

2　受給資格者は、医療費の助成を受けようとする疾病又は負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは、医療費助成事由(被害)届(様式第5号)により直ちに町長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に規定する日から適用する。

2　受給資格者は、前項の申請書を提出する場合において、再交付を申請する理由が、破り又は汚したときは、当該破り又は汚した受給者証を添えなければならない。

3　受給資格者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかにこれを町長に返還しなければならない。

2　受給者証の交付を受けた者は、毎年5月1日から6月30日までの間に重度心身障害者医療費受給者証更新申請書(様式第7号)により受給者証の更新を申請しなければならない。

3　受給資格者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を直ちに町長に返還しなければならない。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前において、すでに施行された重度心身障害者医療費助成については、この告示の規定により施行されたものとみなす。