○松野町老人日常生活用具給付等事業実施要綱

平成9年4月1日

要綱第3号

(目的)

第1条 この要綱は、要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、松野町とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条 給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(用具の給付等の申請)

第4条 用具の給付等を受けようとするときは、老人日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(給付等申請の調査)

第5条 町長は、前条の規定により申請があった場合は、その内容を調査し、速やかに調査書(様式第2号)を作成して用具の給付等を行うかどうかを決定するものとする。

(給付等の決定)

第6条 町長は、用具を給付等することに決定(様式第3号)したときは、老人日常生活用具給付(貸与)券(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

2 用具を給付等しないことに決定したときは、老人日常生活用具給付等却下決定通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第7条 老人日常生活用具給付等決定通知を受けた者は、老人日常生活用具給付券を納入業者に提出することにより、用具の給付等を受けるものとする。

(費用の一部負担)

第8条 用具の給付等を受けた者は、別表第2の基準によりその負担能力に応じて必要な用具の購入等に要する費用の一部を直接業者に支払わなければならない。

(費用の請求)

第9条 用具を納入した業者が町長に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要した費用から用具の給付等を受けた者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(給付等の条件)

第10条 用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用してはならない。なお、目的に反したときは、当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(給付等台帳の整備)

第11条 町長は、用具の給付等の状況を明確にするため「松野町老人日常生活用具給付等台帳」(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年4月1日要綱第5号)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年5月1日訓令第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

区分

種目

対象者

性能

給付

電磁調理器

おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし老人等

電磁による調理器であって、老人が容易に使用し得るものであること。

火災警報器

おおむね65歳以上の低所得の寝たきり老人、ひとり暮らし老人等

屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。

自動消火器

同上

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。

貸与

老人用電話

おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らし老人等

加入電話

別表第2(第8条関係) 日常生活用具給付等事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

(単給世帯含む。)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0

C

生計中心者が前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

16,300

D

生計中心者が前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400

E

生計中心者が前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

42,800

F

生計中心者が前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

52,400

G

生計中心者が前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

全額

画像

画像

画像

画像

画像

画像

松野町老人日常生活用具給付等事業実施要綱

平成9年4月1日 要綱第3号

(平成14年5月1日施行)