2　町長は、前年度から引き続いて措置をしている者については、毎年度7月1日現在において、その納入義務者の調査を行い、必要があるときは、徴収額を変更しなければならない。

2　前項の規定により徴収額の減免を受けようとする者は、老人福祉法による措置費用徴収額減免申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに実情を調査して可否を決定し、老人福祉法による措置費用徴収額減免決定・却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月分の徴収額から適用する。

(経過措置)

2　第3条の規定にかかわらず、この規則施行の際現に措置をしている者に係る徴収額は、平成5年7月1日現在における納入義務者の前年度分の市町村民税及び前年分の所得税の課税状況により決定するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の松野町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の松野町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の松野町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の松野町ひとり親家庭医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第10条の規定による改正前の松野町老人医療事務取扱規則、第11条の規定による改正前の松野町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の松野町身体障害者福祉法による費用徴収及び支払命令に関する規則、第13条の規定による改正前の松野町児童福祉法に基づく居宅生活支援費の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の松野町身体障害者福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則、第15条の規定による改正前の松野町知的障害者福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則、第16条の規定による改正前の松野町障害児基準該当居宅支援事業者の登録及び特例居宅生活支援費の支給に関する規則及び第17条の規定による改正前の松野町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。