(目的)

第1条　この条例は、ひとり親家庭に対して、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭の保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　医療費の助成を受けることができる者は、本町の区域内に住所を有する者(国民健康保険法第116条の2の規定により他の市町村の区域内に住所を有するものとみなされた者並びに高齢者の医療の確保に関する法律第55条及び同法第55条の2の規定により愛媛県後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされた者を除く。)又は同条の規定により本町の区域内に住所を有するものとみなされた者又は後期高齢者医療の確保に関する法律第55条及び第55条の2の規定により、愛媛県後期高齢者医療広域連合が行う高齢者医療の被保険者とされた者で、次の各号のいずれかに該当し、医療保険各法の被保険者若しくはその被扶養者であるもの(以下「受給資格者」という。)とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び国又は地方公共団体が行う医療費の助成に関する制度により自己の負担する医療費の全てについて助成を受けることができる者若しくは前年において所得税法(昭和40年法律第33号)その他所得税に関する法令の規定による所得税の納付義務を有する者を除く。

(助成金の支給)

第4条　町は、受給資格者が疾病又は負傷のため規則で定める療養機関において保険給付を受け、その費用の全部又は一部を負担した場合に、当該自己負担額(医療保険各法による療養費、家族療養費、高額療養費又は高額介護合算療養費及び医療費等(他の制度によるものを含む。)の支給を受けられるときは、その支給される額を控除した額)に相当する金額を助成金として、当該ひとり親家庭の家庭主又は父母のない児童を扶養する者(以下「家庭主等」という。)に支給するものとする。ただし、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額並びに療養介護医療及び障害児入所医療に係る利用者負担額(市町村民税非課税世帯に属する20歳未満の者に係る利用者負担額は除く。)は除く。

(支給の制限)

第5条　前条第1項の規定にかかわらず、療養の原因となった疾病等が、第三者の行為によって生じたものであり、かつ、療養に要する費用の全部又は一部について第三者から賠償が行われるときは、助成金の全部又は一部の支給を行わない。

(助成金の支給方法)

第6条　助成金の支給は、家庭主等の申請に基づき行うものとする。

(受給者証)

第7条　町長は、家庭主等から申請があった場合には、規則で定めるところにより、受給者証を交付しなければならない。

(届出義務)

第8条　家庭主等は、前条の受給者証の交付を受けた後において、氏名若しくは住所を変更したとき、又は規則で定める事由が発生したときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた受給資格者があるときは、その者から当該助成を受けた金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。